建替建設費補助制度（集合住宅への建替え）

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　古いアパートや長屋などを集合住宅（マンション・アパートなど）に建替える場合、設計費、解体費、共同施設整備費の一部を補助します。

重点対策地区

昭和56年5月31日以前に建てられた住宅

• 建築年は固定資産（家屋）評価証明書で確認します。証明書の発行時に、建築年の記載を依頼してください。

• 敷地面積：100平方メートル以上
• 階数：3階建て以上（単独建替で100平方メートル以上200平方メートル未満の場合は問わない）
• 住戸規模：35平方メートル以上120平方メートル以下（小規模住宅は18平方メートル以上35平方メートル以下）
• 空地・緑地の整備：接道部の周辺に敷地面積の5%以上の空地（緑地含む）を設置

• 設計費・・・補助率2/3以内
• 解体費等・補助率2/3以内
• 共同施設整備費・・・補助率2/3以内

（注）補助対象項目ごとに限度額があります。

その他の要件については、要綱・要領をご確認ください。

• 単独建替：2戸以上の集合住宅に建替える場合
• 共同建替：となりと一緒に、1棟に建替える場合（同一の土地所有者等を除く）

重点対策地区で狭い道路に面した古い木造住宅を解体する場合、解体費の一部を補助する制度があります。解体後の用途は問いません。
詳しくは、「狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度」をご確認ください。

また、未接道敷地等を解消するために隣接する土地を取得し、戸建住宅に建替えるものについて、設計費・解体費等の一部を補助する制度もあります。
詳しくは、「建替建設費補助制度（戸建住宅への建替え）」をご確認ください。

防災コミュニティ道路沿道で建築・解体等を行う場合、解体費、設計・耐火構造費、セットバック費等の一部を補助する制度もあります。
戸建住宅の建築や、解体後2年以上経過した跡地での建築も補助の対象となります。

詳しくは、「主要生活道路不燃化促進整備事業（防災コミュニティ道路の整備）」をご確認ください。

• 補助金を受けるためには、申請手続きが必要です。
• 予算の状況により、申請受付を停止・終了することがあります。
• 補助金額については、予算の範囲内の額になります。
• 補助金の交付申請前に工事の契約をした場合は、原則補助金を受けることができません。(交付申請前に契約(設計契約を除く。)をした場合であっても、工事着手までに十分な期間がある場合は申請できる場合がありますので、ご相談ください。)
• この補助金は、所得税法上、確定申告により総収入金額に算入しなくてもよい場合があります。詳しくは税務署へお問合せください。
• 建替え・解体に伴い、固定資産税・都市計画税額が変わる場合があります。詳しくは土地・家屋のある区を担当する市税事務所へお問い合わせください。

　重点対策地区において老朽住宅の建替えを実施する場合に、お住まいの方の移転先として、生野区南部地区整備事業において建設した再開発住宅を活用することができます（ただし、一定の要件を満たす必要があります）。

大阪市都市整備局　耐震・密集市街地整備　受付窓口（業務受託者：大阪市住まい公社）

大阪市北区天神橋6丁目4－20　大阪市立住まい情報センター4階

電話番号：06-6882-7053

営業時間：平日・土曜日　9時から17時半、祝日：10時から17時

休業日　：火曜日（祝日の場合は翌日）、日曜日、祝日の翌日（月曜日の場合を除く）、年末年始