建替建設費補助制度(集合住宅への建替え)
2023年6月22日
ページ番号:531918
お知らせ
補助事業者の範囲の見直しについて(令和5年4月1日)
大阪市では、密集住宅市街地の整備にかかる補助制度において、補助の対象となる老朽建築物の土地・建物所有者等の高齢化に伴い、高齢の所有者等に代わりその親族(配偶者や子)が補助事業を実施することができるよう補助事業者の範囲の見直しを行いました。
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制度概要
対象エリア

【令和5年度版】大阪市民間老朽住宅建替支援事業建替建設費補助制度リーフレット
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対象となる建替え前の建築物
昭和56年5月31日以前に建てられた住宅
- 建築年は固定資産(家屋)評価証明書で確認します。証明書の発行時に、建築年の記載を依頼してください。
建替え後の要件
- 敷地面積:100平方メートル以上
- 階数:3階建て以上(単独建替で100平方メートル以上200平方メートル未満の場合は問わない)
- 住戸規模:35平方メートル以上120平方メートル以下(小規模住宅は18平方メートル以上35平方メートル以下)
- 空地・緑地の整備:接道部の周辺に敷地面積の5%以上の空地(緑地含む)を設置
補助対象項目と補助率
- 設計費・・・補助率2/3以内
- 解体費等・補助率2/3以内
- 共同施設整備費・・・補助率2/3以内
(注)補助対象項目ごとに限度額があります。
単独建替・共同建替について
- 単独建替:2戸以上の集合住宅に建替える場合
- 共同建替:となりと一緒に、1棟に建替える場合(同一の土地所有者等を除く)
その他の補助制度について
解体だけで利用できる補助制度や戸建住宅に建替える場合に利用できる補助制度もあります
重点対策地区で狭い道路に面した古い木造住宅を解体する場合、解体費の一部を補助する制度があります。解体後の用途は問いません。
詳しくは、「狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度」をご確認ください。
また、未接道敷地等を解消するために隣接する土地を取得し、戸建住宅に建替えるものについて、設計費・解体費等の一部を補助する制度もあります。
詳しくは、「建替建設費補助制度(戸建住宅への建替え)」をご確認ください。
防災コミュニティ道路沿道では、建築や解体等で利用できる補助制度もあります
防災コミュニティ道路沿道で建築・解体等を行う場合、解体費、設計・耐火構造費、セットバック費等の一部を補助する制度もあります。
戸建住宅の建築や、解体後2年以上経過した跡地での建築も補助の対象となります。
詳しくは、「主要生活道路不燃化促進整備事業(防災コミュニティ道路の整備)」をご確認ください。
注意事項
- 補助金を受けるためには、申請手続きが必要です。
- 予算の状況により、申請受付を停止・終了することがあります。
- 補助金額については、予算の範囲内の額になります。
- 補助対象項目の契約・着手前に交付申請を行い、交付決定(交付決定通知書の日付)以降に、契約・着手をしてください。補助金の交付決定前に契約・着手をした場合、補助金を受けることができません。
- この補助金は、所得税法上、確定申告により総収入金額に算入しなくてもよい場合があります。詳しくは税務署へお問合せください。
- 建替え・解体に伴い、固定資産税・都市計画税額が変わる場合があります。詳しくは土地・家屋のある区を担当する市税事務所へお問い合わせください。
再開発住宅(都市再生住宅)を活用した民間老朽住宅建替等支援制度

よくあるご質問(FAQ)
申請の際の参考として、ご活用ください。
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ご相談・お問い合わせ先
Osaka Metro谷町線、堺筋線または阪急千里線「天神橋筋六丁目」駅3号出口
営業時間
- 平日・土曜:9時から19時
- 日曜・祝日:10時から17時
休館日
- 火曜日(祝日の場合は翌日)
- 祝日の翌日(日曜日、月曜日の場合を除く)
- 年末年始
(注)臨時休館や特別に開館する日があります。
要綱・要領
大阪市民間老朽住宅建替支援事業建替建設費補助制度補助金交付要綱・要領
要綱(本文)(PDF形式, 394.36KB)
要綱(別表1~7)(PDF形式, 1.87MB)
要綱(様式1~15)(PDF形式, 636.31KB)
要綱(様式1~15)(DOC形式, 504.00KB)
要領(PDF形式, 193.48KB)
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このページの作成者・問合せ先
大阪市 都市整備局市街地整備部住環境整備課密集市街地整備グループ
住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所7階)
電話:06-6208-9233
ファックス:06-6202-7025