商店街支援メニュー

　大阪市内の商店街は、日常の「買い物の場」としてのみならず、地域の人々が交流する「公共の場」として、地域コミュニティの形成に大きく寄与してきましたが、近年の大型量販店、コンビニエンスストア等の進出や、インターネット販売の普及も相まって、その利用者数は大幅に落ち込み、商店街等の地域商業者を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いています。大阪市経済戦略局では、これらの問題を少しでも改善できるよう様々な活性化支援に取り組んでおります。

ご覧になりたい内容を下記から選択してください。

1.市内商店街情報

2.支援情報（大阪市の取り組み）

　(1)商業魅力向上事業（ハード事業）

　(2)あきない伝道師による商店街強化事業

　(3)大阪市商店街振興ふるさと寄附金

　(4)メールマガジン「にぎわいOSAKA商店街ねっと」

　(5)大阪商店街にぎわいキャンペーン

　(6)大阪市あきないグランプリ

　(7)商店街空き店舗マッチング促進事業

　(8)空き店舗を活用した商店街再生事業

　(9)その他

3.支援情報（大阪府の取り組み）

　(1)商店街等モデル創出普及事業

4.支援情報（国の取り組み）

　(1)面的地域価値の向上・消費創出事業

5.大規模小売店舗立地法（大店立地法）に関する手続き

6.商店街振興組合法に基づく申請・届出等

7.関連団体

【地図】
大阪市小売商業地図
　大阪市内24区における商店街、小売市場の立地について、小売商業地図及び一覧表により記載しています。

　市内の商店街・問屋街・小売市場（以下「商店街団体等」という。）が新たな魅力づくりに向けて中長期的な観点から取り組む、活性化のためのハード事業に対して支援を行います。　

【支援対象】

• 　商店街・問屋街・小売市場の単位組織
  　※商業ディベロッパー等により一つの集積として統一的に開発され、その組織により管理される商業ビル等のテナントで組織された商店会は対象外です。

　　　　　詳しくは、商業魅力向上事業（ハード事業）をご覧ください。

　大阪市では、市内の商店街・問屋街・卸売業団体・小売市場（以下「商店街等」という。）の課題解決や集客力・販売力等の向上に向けて、イベント開催における支援やSNS等を活用した情報発信等によって商店街等の活性化に取り組んでいる専門家を「あきない伝道師」として派遣し、商店街等の実践的な取組支援を行います。

詳しくは【令和6年度】商店街等の活性化に向けて「あきない伝道師」を派遣します。をご覧ください。

　市内商店街のすばらしい商品やサービスを全国の方に知ってもらい、商店街への来客につなげるため、「大阪市商店街振興ふるさと寄附金」を募集しています。みなさまからいただいた寄附金は商店街の活性化、にぎわい創出、商店街の施設整備補助等の事業などに活用します。

• 個人からのご寄附は下記ページをご覧ください。

　　　大阪市商店街振興ふるさと寄附金（個人用）

• 法人からのご寄附は下記ページをご覧ください。

　　　大阪市商店街振興ふるさと寄附金（法人用）

• 記念品提供事業者の募集については、下記ページをご覧ください。

　　　大阪市商店街振興ふるさと寄附金の記念品提供事業者の募集

　商店街が楽しくなるイベント情報や、商店街に役立つ補助金や専門家派遣のご案内等の支援情報を毎月初めに電子メールでお届けします。

　メールマガジンの登録やバックナンバーの確認はにぎわいOSAKA商店街ねっとからお願いします。

　大阪商店街にぎわいキャンペーン実行委員会（構成：大阪市・大阪市商店会総連盟）では、「にぎわいイベント」など、楽しいイベントがいっぱいの「大阪商店街にぎわいキャンペーン」を開催しています。

　詳しくは、にぎわいキャンペーンをご覧ください。

　　大阪市と大阪市商店会総連盟の共催により、大阪市内の商店街において、個性的で魅力的な店舗を発掘・表彰し、顧客に支持される繁盛店づくりを推進することで、商店街と店舗の魅力を幅広く発信し、商店街の活性化を図っています。

　　詳しくは、大阪市あきないグランプリをご覧ください。

　大阪市と大阪府宅地建物取引業協会の連携した取組みとして、同協会が運営する不動産検索サイト「ハトマークサイト大阪」内に「大阪市商店街特集ページ」を構築しました。
　大阪市内の商店街等とその近隣の空き店舗の情報を集約・特化した閲覧が可能です。
　長期間にわたるコロナ禍で、リモートワークが浸透するなどオフィスのあり方が見直されるなか、小規模で低賃料の貸物件という新たなニーズを求める入居者側（店舗・オフィス等）と空き店舗側（オーナー等）の双方をマッチングすることにより、商店街等の活性化につなげる取り組みを行います。

詳しくは、「ハトマークサイト大阪」内の「大阪市商店街特集」をご覧ください。

　遊休不動産をはじめ人的資源や歴史的資源などの潜在的資源を用いて、面的な活性化に資する魅力ある店舗の創出とエリア価値向上に取り組む地域商業の担い手やリーダー等となる人材を発掘・育成するとともに、商店街機能の再生につなげる取り組みを行います。

　詳しくは、商店街再生事業実行委員会ホームページまたは、「おおさか商店街オープン」特設サイトをご覧ください。

〇大阪市商店街応援大使・応援隊

　大阪市では、市内商店街の魅力を広く発信し、商店街を盛り上げていただくため、大阪市商店街応援大使に吉本新喜劇　座長の酒井　藍さんを任命し、応援隊として大阪市24区住みます芸人を任命しました。

　応援大使・応援隊には、大阪商店街にぎわいキャンペーンなどのPRをつとめていただきます。

　詳しくは、大阪市商店街応援大使・応援隊をご覧ください。

〇情報誌
　「元気一番！商店街」
　 大阪市経済戦略局が発行する商店街の情報誌です。

〇経営相談

　大阪産業創造館では、常駐のスタッフコンサルタントが丁寧にヒアリングして、課題について一緒に考えます。悩みやアイデアがはっきりしていなくても大丈夫。経営課題や起業準備などお気軽にご相談ください。最適な専門家や産創館のサービスもご提案いたします。

　詳しくは、経営相談室をご覧ください。

　大阪府では、コロナ禍の影響が続く中、地域商業や地域コミュニティの担い手として重要な商店街において、令和2年度に実施した府緊急対策の成果を活かし、新しい生活様式（ニューノーマル）に沿った「ICT活用」や地域内経済を循環させる「バイローカル」の「モデル創出」や「成果の普及」に取り組む商店街等モデル創出普及事業を実施します。

　詳しくは、商店街等モデル創出普及事業をご覧ください。

　国の「令和4年度第2次補正予算　面的地域価値の向上・消費創出事業」において、大阪市内の2事業が採択されました。（令和5年4月28日発表）

　
「面的地域価値の向上・消費創出事業」とは・・・

コロナ渦による来街者ニーズの多様化や、足元の円安メリットを活かしたインバウンドの回復等が期待される中、商店街等が自らの魅力・地域資源等を用いて実施する滞留・交流空間整備や消費創出事業等を支援します。その際、地域活性化等の知見を有する専門家が伴走し、事業実施中における定期的な効果測定及びそれに基づくアドバイス等を重ねることで、地域の面的な「稼ぐ力」の向上に繋げます。

　・難波センター街商店街振興組合、ミナミ千日前商店会、なんば南海通商店会（中央区）

　・特定非営利活動法人北田辺プロジェクト実行委員会、北田辺商店街振興組合、北田辺駅西通共栄会（東住吉区）

大規模小売店舗立地法（大店立地法）
　大規模小売店舗立地法（大店立地法）に関する情報を掲載しています。

商店街振興組合法に基づく申請・届出等
　商店街振興組合法に基づく申請・届出等に関する情報を掲載しています。