商店街支援メニュー

　大阪市内の商店街は、日常の「買い物の場」としてのみならず、地域の人々が交流する「公共の場」として、地域コミュニティの形成に大きく寄与してきましたが、近年の大型量販店、コンビニエンスストア等の進出や、インターネット販売の普及も相まって、その利用者数は大幅に落ち込み、商店街等の地域商業者を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いています。大阪市経済戦略局では、これらの問題を少しでも改善できるよう様々な活性化支援に取り組んでおります。

（新着情報）

あきない伝道師による商店街強化等支援事業の募集を開始します。

・「あきない伝道師セミナー」を開催します。

・商店街等の活性化に向けて「あきない伝道師」を派遣します。

令和2年度商業魅力向上事業（ハード事業）の募集を開始します

・商店街等の新たな魅力づくりに取り組む、活性化のためのハード事業に対して支援を行います

中小企業庁が実施する事業の募集しています

・「令和2年度予算商店街活性化・観光消費創出事業」の募集

・「令和元年度補正予算インバウンド需要拡大推進事業（地域消費拡大推進事業）」の募集

ご覧になりたい内容を下記から選択してください。
1.市内商店街情報

2.支援情報（大阪市の取り組み）

　①商業魅力向上事業（補助金事業）

　②あきない伝道師による商店街強化等事業

　③大阪市商店街振興ふるさと寄付金

　④メールマガジン「にぎわいOSAKA商店街ねっと」

　⑤大阪商店街にぎわいキャンペーン

　⑥「商都大阪」活性化推進事業

　⑦その他

3.支援情報（大阪府の取り組み）

　①商店街等エリア魅力向上モデル事業

　②商店街等社会ニーズ対応モデル事業【事業実証型】

　③商店街等社会ニーズ対応モデル事業【計画重点型】

4.支援情報（国の取り組み）

　①商店街活性化・観光消費創出事業

　②インバウンド需要拡大推進事業（地域消費拡大推進事業）

5.大規模小売店舗立地法（大店立地法）に関する手続き

6.その他

7.関連団体

【情報誌】
「元気一番！商店街」
 大阪市経済戦略局が発行する商店街の情報誌です。

【地図】
大阪市小売商業地図
　大阪市内24区における商店街、小売市場の立地について、小売商業地図及び一覧表により記載しています。

【アンケート結果】
平成29年度大阪市内商店街実態調査報告書
　平成29年度に実施しました商店街実態調査、商店街ヒアリング調査、消費者実態調査の報告書です。

市政モニターアンケート「商店街の現状や課題について」（平成30年8月実施）
　平成30年8月に実施しました市政モニターアンケートの報告書です。

　市内の商店街・問屋街・小売市場（以下「商店街団体等」という。）が新たな魅力づくりに向けて中長期的な観点から取り組む、活性化のためのハード事業に対して支援を行います。　

【支援対象】

　・商店街・問屋街・小売市場の単位組織
　　※商業ディベロッパー等により一つの集積として統一的に開発され、その組織により管理される商業ビル等のテナントで組織された商店会は対象外です

【申込期限】

　令和2年7月27日（月曜日）

詳しくは、こちらをご覧ください。

〇あきない伝道師の派遣

　商店街団体等の課題解決や集客力・販売力等の向上に向けて、SNS等を活用した情報発信やインバウンド対策等によって商店街団体等の活性化に取り組んでいるキーパーソンや専門家を「あきない伝道師」として派遣し、商店街団体等の実践的な取組支援を行います。

【支援対象】

　・商店街団体等の単位組織又はその連合体

　・商業者・若手商業者有志グループ（※商店街団体等の承認が必要）

【申込期限】

　令和3年1月29日（金曜日）

詳しくは、こちらをご覧ください。

〇あきない伝道師セミナー2020

　商店街の課題解決や活性化をサポートする「あきない伝道師」によるセミナーを開催します。本セミナーはパソコン等を使用したオンラインでの視聴も可能ですので、ぜひご参加ください。

【日時】

　令和2年7月30日（木曜日）19時から21時まで

【テーマ】

　「お客様に安心して来店いただくために！～商店街・商店におけるウイルス性感染症対策セミナー～」

【申込期限】

　令和2年7月28日（火曜日）

詳しくは、こちらをご覧ください。

　市内商店街のすばらしい商品やサービスを全国の方に知ってもらい、商店街への来客につなげるため、「大阪市商店街振興ふるさと寄付金」を開始しました。
　みなさまからいただいた寄附金は商店街の活性化、にぎわい創出、商店街を担う次世代の若手の人材育成、商店街の施設整備補助等の事業などに活用します。

　法人を対象とした大阪市商店街応援寄附金も募集しております。

　商店街が楽しくなるイベント情報や、商店街に役立つ補助金や専門家派遣のご案内等の支援情報を毎月初めに電子メールでお届けします。

　メールマガジンの登録やバックナンバーの確認はにぎわいOSAKA商店街ねっとからお願いします。

　大阪商店街にぎわいキャンペーン実行委員会（構成：大阪市・大阪市商店会総連盟）では、「にぎわいイベント」など、楽しいイベントがいっぱいの「大阪商店街にぎわいキャンペーン」を開催しています。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

　ゴールデンスポーツイヤーズ、2025年万博等のビックプロジェクトを控え、世界に大阪の魅力を発信する絶好の機会を迎え、インバウンド等の一層の増加が期待される中、　「商都大阪」活性化推進事業実行委員会（構成：大阪市、大阪商工会議所、大阪市商店会総連盟）では、地域商業者の「おもてなし」意識の向上を図るとともに、「観光消費獲得」に向けた取組みを行い、市内の隅々にまでインバウンド等の観光誘客を促進し、地域商業集積の活性化や観光魅力の強化に取り組みます。

詳しくは、「商都大阪」活性化推進事業実行委員会ホームページをご覧ください。

〇地域商業活性化推進事業

　大阪市では、人的・組織的な問題から、活性化に向けた取組みができていない商店街について、活動主体となり得る人や団体を掘り起こし、マッチングしていく等の「運営上の仕組み作り」の支援を平成27年度から平成30年度に実施しました。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

〇大阪市商店街応援大使・応援隊

　大阪市では、市内商店街の魅力を広く発信し、商店街を盛り上げていただくため、大阪市商店街応援大使に吉本新喜劇　座長の酒井　藍さんを任命し、応援隊として大阪市24区住みます芸人を任命しました。

　応援大使・応援隊には、大阪市商店街振興ふるさと寄付金や大阪商店街にぎわいキャンペーンなどのPRをつとめていただきます。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

〇経営相談

　大阪産業創造館では、常駐のスタッフコンサルタントが丁寧にヒアリングして、課題について一緒に考えます。悩みやアイデアがはっきりしていなくても大丈夫。経営課題や起業準備などお気軽にご相談ください。最適な専門家や産創館のサービスもご提案いたします。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

〇あきんどCafe

　大阪市、大阪府、一般社団法人大阪卸商連合会と共催で商業交流支援事業「あきんどCafe」を開催しています。
　「あきんどCafe」は、多彩な講師による講演と、積極的に課題解決に取り組む卸売企業経営者等が、相互交流を図っていただくことにより、卸売企業経営者等の資質向上及び人的ネットワークの構築等を通じ、新たなビジネス展開や企業の課題解決のためのシーズやヒントを見つけていただく場です。 

　詳しくは、こちらをご覧ください。

　大阪市では、大阪府が実施する予定の「令和2年度　商店街等エリア魅力向上モデル事業」の実施エリアを募集します。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

　※本事業は中止になりました。

　大阪府では、社会ニーズを踏まえたテーマに対応した地域商業活性化ための事業プランを募集します。

　※申請には必要書類として、大阪市が交付する支援表明書の提出が求められています。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

　※本事業は中止になりました。

　大阪府では、社会ニーズを踏まえたテーマに対応した地域商業活性化のための事業計画の策定や実施体制構築等のプランを募集します。

　※申請には必要書類として、大阪市が交付する支援表明書の提出が求められています。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

　※本事業は中止になりました。

　中小企業庁では、地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込み、消費の喚起につながる商店街等の取組を支援する事業として、令和2年度予算「商店街活性化・観光消費創出事業」を実施します。

【対象】

　・商店街等組織

　・商店街等組織と民間事業者の連携体

【募集期間】

　令和2年1月31日(金曜日)～9月28日（月曜日）
　　二次締切：令和2年7月27日（月曜日）
　　三次締切：令和2年9月28日（月曜日）

※三次締切までの間に予算額に達した場合には、募集は打ち切りになります。

※本事業の申請については、「地方公共団体からの支援計画書」が必要となります。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

　中小企業庁では、地域の中小小売業・サービス業のグループ等が実施する、外国人観光客のニーズに対応した商品やサービスの多言語化等や、店舗データ分析を用いた経営の高度化による効果的な商品・サービスの提供等の推進により、地域における訪日外国人消費の拡大に寄与する取組を支援する事業として、令和元年度補正予算「インバウンド需要拡大推進事業(地域消費拡大推進事業)」を実施します。

【対象】

　・中小小売業・サービス業のグループ等
　　※中小小売業・サービス業のグループ等」とは、商店街その他の商業の集積地区において、小売業又はサービス業に属する事業を営む中小企業者の連携体をいいます。

【募集期間】

　令和2年6月22日(月曜日)～9月28日（月曜日）
　　一次締切：令和2年7月27日（月曜日）
　　二次締切：令和2年9月28日（月曜日）

※二次締切までの間に予算額に達した場合には、募集は打ち切りになります。

　詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。

※ 大阪市が交付する支援計画書は必須ではありませんが、必要な場合は7月10日（金曜日）までにお問い合わせください。
　支援計画書に関する問い合わせ：06-6615-3781（大阪市経済戦略局産業振興部産業振興課商業担当）

大規模小売店舗立地法（大店立地法）
　大規模小売店舗立地法（大店立地法）に関する情報を掲載しています。

【卸売業】
卸売まいどMAP
　大阪の元気な卸売企業100社の集積をあらわしたものです。

【全国商店街支援センター】

全国商店街支援センターが実施する様々なサポート情報が掲載されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。