商店街支援メニュー

市内の商店街・問屋街・小売市場の単位組織

平成30年6月1日（金曜日）から平成30年6月29日（金曜日）まで

※受付は終了しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

市内の商店街・問屋街・小売市場の単位組織
及び市内の複数の商店街団体の連合団体
並びにこれらと地域団体等との連携体

平成30年9月10日（月曜日）から平成30年10月9日（火曜日）まで

※受付は終了しました。

市内の商店街・問屋街・小売市場の単位組織
及び市内の複数の商店街団体の連合団体

・市内の商店街・問屋街・小売市場（以下、「商店街団体等」という）の単位組織
・市内の複数の商店街団体等の連合体
・市内の商店街団体等の商業者有志グループ（商店街団体等の承認が必要です）
・商店街を中心とした周辺エリアで店舗を経営している若手グループ（概ね45歳未満
の若手経営者3店舗以上で構成されていることが必要です）

随時

平成30年12月28日（金曜日）
※受付は終了しました。

商店街の活性化に向けた取組事例～活性化のヒントが大集合～セミナー

平成31年3月15日（金曜日）　
※セミナーは終了しました。

小売・サービス業等を営む個店

大阪府内に事業所を有する卸売企業経営者・後継者・中堅職員

委託事業（市町村・商店街組織・受託事業者等が一体となり
商店街を中心としたエリアの魅力向上のため、集客力のある
新規個店集積のモデル事例の創出を図る）

市内の商店街団体又は市内の複数の商店街団体の連合団体

大阪市に支援申請書を提出してください。
【支援申請書提出期限】
平成31年2月14日（木曜日）
（注）申請を予定されている商店街は、
事前に産業振興課（商業担当）まで連絡してください。
※受付は終了しました。

NPO法人、公益法人、商店街振興の実績を有する各種企業、
団体等（複数の者による共同企業体を含む。）で、大阪府と
委託契約を締結し、課題解決プランの実証事業を遂行できる能力を
有していること。

大阪市の支援表明書が必要です。
【支援表明書交付受付期限】
平成31年4月10日（水曜日）
※大阪府への提出期限とは異なります。

次のいずれの要件も満たしていること。
・商店街内の空き店舗率が、概ね15％を上回っている
・商店街組織への加入率が、概ね85％を下回っている

NPO法人、公益法人、商店街振興の実績を有する各種企業、
団体等（複数の者による共同企業体を含む。）で、大阪府と
委託契約を締結し、課題解決プランの実証事業を遂行できる能力を
有していること。

大阪市の支援表明書が必要です。
【支援表明書交付受付期限】
平成31年5月9日（木曜日）
※大阪府への提出期限とは異なります。

・市内商店街組織（振興組合、協同組合、任意の商店街組織等）
・市内商店街組織と民間事業者（まちづくり会社、特定非営利活動法人等）の連携体

大阪市の支援計画書が必要です。
【支援計画書交付受付期限】
平成30年11月30日（金曜日）※受付は終了しました。

・市内商店街組織（振興組合、協同組合、任意の商店街組織等）
・市内商店街組織と民間事業者（まちづくり会社、特定非営利活動法人等）の連携体

・商店街等組織
・商店街等組織と民間事業者の連携体

大阪市の支援計画書が必要です。
【支援計画書交付受付期限】
二次募集：令和元年7月2日（火曜日）

（1）商人塾支援事業
（2）繁盛店づくり支援事業
（3）トータルプラン作成支援事業
※全国商店街支援センターホームページに遷移します。

（1）商店街振興組合、事業協同組合等
（2）、（3）商店街等

トライアル実行実行支援事業
※全国商店街支援センターホームページに遷移します。

（1）支援パートナーの派遣
（2）委託金による支援

商店街等

商店街よろず相談アドバイザー派遣事業
※全国商店街支援センターホームページに遷移します。

商店街の課題解決に向けたアドバイス

商店街等

平成30年台風第21号等被災小規模事業者支援事業（助成金）
※大阪商工会議所ホームページに遷移します。

施設整備等の事業費にかかる一部補助

以下の要件をすべて満たす方
（1）大阪市内に主たる事業所を有する小規模事業者
（2）大阪府北部地震、2018年の台風21号または24号により直接の被害を受けたこと
（3）復旧の取り組みについて大阪商工会議所の支援が受けられること
（4）大阪府税に未納がないこと

平成31年2月4日（月曜日）
※大阪市内に主たる事業所をお持ちで、当該事業への申請をご検討されている方は1月25日（金曜日）までに大阪商工会議所支部にご相談ください。
※受付は終了しました。