子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修費を補助します

　子育て世帯や新婚世帯（以下「子育て世帯等」という。）の市内居住の促進と民間賃貸住宅ストックの有効活用を図るため、子育て世帯等の入居に資する改修工事を行う民間賃貸住宅のオーナーに対して、改修工事費の一部を補助します。（賃貸マンションのほか、戸建ての空家や事務所等の空室をリフォームし、要件に適合する賃貸住宅とする場合も対象となります。）

次の1～7のすべての要件に該当するものであることが必要です。

1. 補助対象とする住戸（以下「対象住戸」という。）は、交付申請時において、空き住戸であり、入居者の募集をしていないこと
2. 対象住戸を含む建築物（以下「対象建物」という。）は、昭和56年6月1日以降に着工したものであること（昭和56年5月31日以前に着工したもののうち、あわせて耐震改修工事を実施する場合又は既に地震に対する安全性に係る規定に適合することが確認されている場合については、この限りでない。）
3. 住戸の専有部分の床面積が40㎡以上であること（改修工事後に40㎡以上となる場合を含む。）

4. 住戸に台所、水洗便所、収納設備、独立した洗面設備及び浴室（シャワー室を除く。）を備えたものであること（改修工事後に要件を満たす場合を含む。）

5. 対象建物は、建築基準法（昭和25年法律第201号）その他関係法令等に適合していること

6. 過去に本事業の補助金の交付を受けた住戸でないこと

7. 他の補助制度により国又は他の地方公共団体等から補助を受けていないこと

次の1～3のすべての要件に該当するものであることが必要です。

1.A～Dに掲げる要件工事のいずれか1つ以上を含む工事であること

2.子どもの安全対策として、E～Gに掲げるすべてについて措置すること（既に措置済みの場合は、この限りでない。）

3.本事業における補助金交付決定通知後、補助の交付を受けようとする対象住戸の所有者（以下「補助事業者」という。）が建設工事請負契約を締結し、速やかに着手する工事であること

対象住戸については、次の1～5のすべての要件に適合する賃貸住宅として管理を行う必要があります。

1. 改修工事後の最初の入居者を子育て世帯^（注1）又は新婚世帯^（注2） とし、補助事業者以外の宅地建物取引業者を通じて募集を行うこと。ただし、当該入居者募集を開始した日^（注3）から3か月経過しても、入居者を確保できない場合は、これら以外の者を入居させることができます。
2. 対象住戸を民間賃貸住宅として、補助金額確定通知日から10年間（以下「維持管理期間」という。）、適切に維持管理すること
3. 維持管理期間中は、本市からの求めに応じ、対象住戸の管理状況を遅滞なく報告すること
4. この事業の情報発信（本市がインターネットの利用等により対象住戸にかかる情報を開示すること等）及び事業検証等この事業の推進に向けた必要な取組みに協力すること
5. 維持管理期間中に申請内容に変更が生じた場合は、本市に報告を行うこと

• （注1）子育て世帯：18歳未満の子どもがいる世帯
• （注2）新婚世帯：ともに40歳未満であり、婚姻届出の後5年以内の世帯又は入居後6か月以内に婚姻届出の予定がある世帯（届出をしないが事実上の婚姻関係と同様の事情にある場合及び本市ファミリーシップ宣誓書受領証の交付を受けている場合を含む。）
• （注3）完了実績報告の提出日より前に入居者の募集を開始したことが証明できない場合は完了実績報告の提出日

　補助対象工事費の　1／3　（補助限度額　1戸当たり75万円）（千円未満切捨て)

　申請手続の流れは、「申請の手引」において確認してください。

• 交付申請の受付期限は、令和7年1月31日(金曜日)です。

　　　(注)申請状況によっては、交付申請の受付期限までに申請の受付を締め切ることがあります。

• 完了実績報告の提出期限は、令和7年3月14日(金曜日)です。

　補助金交付申請書・補助金完了実績報告書・補助金交付請求書のご提出は行政オンラインシステムでも可能です。

  申請をご検討されている方は、交付申請書類を作成される前に、「事前相談シート」に、平面図及び改修工事の見積書を添付し、下記の問い合わせ先へご提出ください。補助対象となる工事内容の確認及び補助金額の算定をさせていただきます。

　事前相談に時間を要する場合がございますので、余裕をもってご相談ください。

　ご相談については、郵送・メール等による対応も実施いたします。

　なお、ご来庁される場合は、事前に都市整備局企画部住宅政策課民間住宅助成グループ（電話：06-6208-9226）にご連絡ください。

• 省エネルギー改修工事及び設備の新設・改良工事のうち、節水型トイレ・台所設備・洗面設備・ユニットバスの補助対象工事費に限度額を設定します。
• 令和6年度から、行政オンラインシステムによる提出書類の範囲を拡大し、「請求書」に加えて「交付申請書」・「完了実績報告書」及び添付書類も受付可能となります。（提出はPDF形式に限ります。PDF形式にする際の注意点は行政オンラインシステム(https://lgpos.task-asp.net/cu/271004/ea/residents/procedures/apply/1c2f1437-4252-4f8a-96cf-a4e2146a38c3/start)でご確認ください。
• 本人確認書類を一部変更します。 
• 添付書類は写しの提出も可とし、原本照合は行わないこととします。（ただし提出された写しに疑義がある場合は原本の提出を求めます。）

令和6年4月1日に要綱を一部改正しました。

様式を変更しましたので、今年度申請される方はこちらをご活用ください。