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子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修費を補助します

2019年6月10日

ページ番号:267596

「大阪市子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業」の概要


 子育て世帯や新婚世帯(以下、子育て世帯等)の市内居住の促進と民間賃貸住宅ストックの有効活用を図るため、子育て世帯等の入居促進を目的とした改修工事を行う民間賃貸住宅等のオーナーに対して、一定の要件を満たす改修を行った場合に、改修工事費の一部を補助します。(賃貸マンションのほか戸建ての空家や事務所等の空室をリフォームし、要件に適合する賃貸住宅とする場合も対象となります。)


 なお、本事業は平成26・27年度は国の補助事業への上乗せ補助制度として実施してきましたが、平成28年度からは本市独自事業として再構築しています。


1 補助要件

  1. 対象住宅の要件について
    次の1)~5)のすべての要件に該当するものであることが必要です。
    1)対象となる住戸がある住宅等が、昭和56年6月1日以降に着工した建築物であること。
    (昭和56年6月1日以前に着工した建築物のうち、あわせて耐震改修工事を実施するもの及び既に地震に対する安全性に係る建築基準法の規定に適合することが確認されているものについてはこの限りではない。)
    2)対象となる住戸の床面積が40㎡以上であること。
    (パイプスペース・メーターボックスの面積は除いて、改修工事後に40㎡以上となる場合を含む。)
    3)対象となる住戸が台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室(浴槽を備えていること。)を有するものであること。
    (改修工事後に要件を満たす場合を含む。)
    4)過去に本事業の補助金の交付を受けた住戸でないこと。また、他の補助制度により国又は他の地方公共団体等から補助を受けていないこと。
    5)対象となる住戸がある住宅等が建築基準法等に適合する建築物であること。
  2. 改修工事の要件について
    次の1)~3)のすべての要件に該当するものであることが必要です。
    1)A~Dに掲げる工事のいずれか1つ以上の工事を含む改修工事であること。
      A  居間を含む間取りの変更に係る工事(複数の居室を一体の居室として改修するもの)
      B  居間又は寝室における窓の断熱改修工事
      C  外壁、屋根又は居間若しくは寝室の天井若しくは床の断熱改修工事
      D  一定の要件を満たすユニットバスの新設又は改良工事
    2)子どもの安全対策として、E~Gに掲げる全てについて措置すること(既に措置済みの場合はこの限りでない。)。
      E  居間及び玄関のドアにおける指はさみを防止するための措置
      F  居間のコンセント部における感電を防止するための措置
      G  居間及び台所の吊戸棚等における地震対策のための措置
    3)補助事業者が建設工事請負契約を締結して実施する改修工事であり、本事業における交付決定通知日以降に着手する工事であること。(建築基準法その他の関係法令を遵守して実施する工事に限る。)
  3. 改修工事後の管理について
    本事業の補助の対象となる住戸については、次の1)~4)のすべての要件に適合する賃貸住宅として管理を行うことを約することが必要です。
    1)改修工事後の最初の入居者を子育て世帯※1又は新婚世帯※2とし、補助事業者以外の宅建業者を通じて募集を行うこと。ただし、完了実績報告日※3から3ヵ月以上の間、入居者を確保できない場合は、これら以外の者を入居させることができます。
    (注1)  子育て世帯:満18歳未満の子どもがいる世帯
    (注2)  新婚世帯:ともに満40歳未満であること
               婚姻届出後5年以内又は入居後6ヵ月以内に婚姻届出予定であること
               (届出をしないが事実上の婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。)
    (注3) 完了実績報告日より前に入居者の募集を開始したことが証明できる場合は、当該入居者募集を開始した日
    2)本事業の補助を受けて改修工事を行った住宅の管理状況について、管理期間中に、本市から対象住戸の管理状況の報告を求められた場合は、遅滞なく報告を行うこと。
    3)本事業の補助を受けて改修工事を行った住宅に関する情報について、本市において開するための情報提供を行うとともに、管理期間中に情報の内容に変更が生じた場合は、本市に報告を行うこと。
    4) 本事業の補助を受けて改修工事を行った住戸の賃貸住宅としての管理期間を当該改修工事の額確定通知日から10年以上とすること。

 

2 補助対象費用

補助対象工事一覧

 (1)バリアフリー改修工事(共用部分を含みます。)

手すりの設置

段差解消

エレベーターの設置 

 (2)省エネルギー改修工事

窓の断熱改修

外壁、屋根、居室の天井又は床の断熱改修

節水型トイレへの取替

 (3)間取りの変更に係る工事

複数の居室を一体の居室として改修する工事

和室の洋間化等に係る工事

 (4)設備の新設・改良工事

台所設備の新設・改良

洗面設備の新設・改良

ユニットバスの新設・改良

収納設備の新設

水洗便所の新設

 (5)子どもの安全対策措置

居間及び玄関のドアにおける指はさみを防止するための措置

居間のコンセント部における感電を防止するための措置

居室の吊戸棚等における地震対策のための措置

 (6)防音性の向上等に係る工事

床の振動対策工事

壁の防音工事

窓の防音工事

 (7)防犯性の向上に係る工事(共用部分に限ります。)オートロックシステムを備えた玄関扉の設置に係る工事

3 補助の金額

 補助対象工事費の 1/3 (補助限度額 1戸当たり75万円)(千円未満切り捨て)

 

4 申請手続きの流れ

 申請手続きの流れは、下記「手続きマニュアル」にて確認してください。

  • 交付申請の受付期限は、令和2年2月10日(月曜日)です。
  • 完了実績報告の提出期限は、令和2年3月13日(金曜日)です。

 

関係資料等

《補助金交付要綱等》

大阪市子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業補助金交付要綱等

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 ~平成30年度事業実施の方はこちらをご覧ください~

大阪市子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業補助金交付要綱等(平成31年4月1日に要綱を一部改正し、様式が変更されています)

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《手続きマニュアル》

大阪市子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業 手続きマニュアル

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 ~平成30年度事業実施の方はこちらをご覧ください~

大阪市子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業 手続きマニュアル

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《パンフレット》

大阪市子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業 パンフレット

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《実施住宅》

大阪市子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業実施住宅一覧

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このページの作成者・問合せ先

都市整備局 企画部 住宅政策課 民間住宅助成グループ
電話: 06-6208-9228 ファックス: 06-6202-7064
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)

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