令和6年度 東淀川区運営方針

運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「アウトカム指標の達成状況（定量評価）」、「自己評価（運営方針全体の定性評価）」及び「今後の方針」に反映しています。（令和7年6月10日）

【区の目標（何をめざすのか）】

「住んでよかった、住み続けたい東淀川区」の実現

【区の使命（どのような役割を担うのか）】
　こどもから高齢者まで誰もの人権が尊重され、住み慣れた地域の中で誰もがいきいきと心豊かに安心して暮らせるよう、地域の特性に即した事業を総合的に展開し、区民に身近な存在としてムダを徹底的に排除した効率的・効果的な行政サービスを提供する。

【令和6年度　区運営の基本的な考え方（区長の方針）】
　東淀川区将来ビジョンや第2期東淀川区地域保健福祉計画を踏まえ、多様な主体による地域コミュニティの活性化を支援し、「住んでよかった、住み続けたい東淀川区」の実現に向けて、次の5つの視点のまちづくりの実現に向けて取り組む。またそのために、各施策の効果的な情報発信に努めるとともに、良好な区民サービスの提供に職員全員が力を合わせて全力で取り組む。
・自助・共助を担う地域力と、にぎわいのある元気なまち
・こども・青少年の健全育成に地域が一体となって取り組んでいるまち
・福祉と健康にみんなで取り組むまち
・安全・安心のまち
・区民の役に立つ区役所があるまち

・地域活動協議会による積極的、自律的なまちづくり活動を持続的に行うため、自主財源の確保、拡充とともに、地域の実情に応じた効率的、効果的な予算執行と事業運営につなげる支援が必要

・担い手の固定化、高齢化が進むなか、地域活動協議会の認知度向上のための情報発信や広報に工夫が必要

・オンラインの活用に向けた支援が必要

・地域における担い手不足から、新たな担い手の発掘や地域で協力しやすい仕組みづくりが必要

・地域と企業等が交流、連携できる場が少ないため、場づくりと情報の発信が必要

・地域力の向上と魅力あるまちづくりをめざすため、住民、企業、学生、行政が連携し、様々な活動を通じて、日常から協力し合える仕組みが必要

・ウィズコロナに沿った地域活動への支援も必要

・地域の自律的なまちづくりやコミュニティ活動の活性化など、地域力の向上が求められている

・西部地域では阪急連立等の基盤整備が進行中で、鉄道高架後、地域分断は解消され、歌島豊里線が開通する状況の中、処分検討地が多数点在しており、民間の未利用地も存在する

【1－1】地域活動協議会による自律的な地域運営の促進

・地域活動協議会による自律した地域運営と、多様な主体による各地域における活動の活性化及びコミュニティビジネスの活用に向けた支援

・地域活動協議会活動をはじめとした、多様な地域活動への参画を促すための広報の活用や必要な情報の提供、発信

【1－2】にぎわいのある元気なまち

・新たな担い手の発掘、気軽に人が集える居場所づくり等に対する支援

・ICTの積極的な活用と、地域・企業・大学等が連携しまちの魅力を発見、創造、発信により区内外の人の交流を促進

【1－3】区民による西部地域のまちづくり

・鉄道網の充実・交通の要衝としてさらに発展する可能性や都市基盤整備の進捗など、区内に存在する多様な将来性に合わせ、民間活力を最大限に生かした未利用地の活用を行うなど、地域との共生・にぎわいと交流を促進し「住んでよかった、住み続けたいまち東淀川区」の実現とともに「行ってみたい、また訪れたい」と思っていただけるまちをめざす

・地域の活性化、賑わいの創出の拠点となる施設の整備について区内の未利用地等を活用し民間活力を最大限に活かした手法を検討する

【1-1】

①地域活動協議会の構成団体が、地域特性に即した地域課題の解決に向けた取組が自律的に進められている状態にあると思う割合：令和5年度末までに90.0％以上かつ令和8年度末まで毎年度90.0％以上を維持する

【1-2】

②区民アンケートで「東淀川区は様々な魅力を活かし、多様な主体が連携したまちだと感じる」と回答する人の割合：令和8年度末までに50.0％以上

【1-3】

③区西部地域8地域のアクションプランを作成し、PDCAサイクルを実施

④新大阪駅東口のまちづくりビジョンに基づく土地活用：令和8年度末までに2件以上実施

＜令和6年度実績と達成状況＞

①　87.9%：B

②　31.0％：B

③　2地域/8地域：B

④　ー

＜前年度実績＞

①　89.5%

②　25.3％

③　2地域/8地域

④　新大阪駅東口まちづくりビジョン策定　

・東淀川区版ネウボラが広く定着していないため、安心してこどもを生み喜びを感じながら子育てができるように妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を整備する必要がある

・すべてのこどもたちが安全・安心な環境で育ち、子育て家庭が抱えるさまざまな不安や課題に柔軟かつ着実に解決を図る必要がある

・地域全体がこどもや青少年の健全育成に高い意識を持ち、こどもたちが地域の人のつながりの中で支えられるよう啓発活動を行うとともに関係機関が連携して支援を行う体制を構築する必要がある

・すべてのこどもの心身が健全に成長する取組や、自尊感情を向上させ、「生きる力」を身に付けることができる仕組みを整える必要がある

・次世代を担うこどもが、夢や希望をもって未来を切り拓き、いきいきと自立して「生きる力」をはぐくむ環境を整える必要がある

【2－1】妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を受けることができ、東淀川区版ネウボラの体制が充実しているまち

・支援が必要なこどもや養育者に対して、きめ細かいフォロー体制を整備し、母子保健事業の活用や地域担当保健師のアウトリーチ・電話相談等でそれぞれのニーズに応じた必要な支援が切れ目なく受けられる体制を構築する

・ICTを活用した施策の拡大に取り組む

【2－2】こどもと子育て家庭が、地域の人々と交流し社会全体で支える総合支援体制が構築されているまち

・こどもたちを健やかにはぐくみ、子育て家庭を支えるため、地域のつながりを一層強め、家庭や学校をはじめ、地域や企業など、社会総がかりでの取組を推進する

【2－3】こどもが自立 して「生きる力」を身に付けるために取り組むまち

・こどもが「生きる力」を身に付けるために大切な自尊感情を醸成し、確かな学力、健やかな体の育成に向けて、教育環境や読書環境の充実を図るとともに、心身ともに健全な成長を促進する取組などの施策を推進する

【2-1】

①対象者へ支援終了時にアンケートを実施し「支援を受けたことにより育児の不安が軽減された」と答えた割合：令和8年度末までに100％

②すべてのこどもが必要な健診を受けることができ、母子保健事業が活用できる情報を受け取ることができた割合：令和8年度末までに100％

【2-2】

③支援を必要とするこどもたちや子育て家庭を適切な関係機関につなげられた割合：令和8年度末までに100％

【2-3】

④区民アンケートで「すべてのこどもが「生きる力」をはぐくむための教育環境が整っていると感じる」と回答する人の割合：令和8年度末までに50％以上

＜令和6年度実績と達成状況＞

①　100％：A

②　100％：A

③　95.5％：B

④　31.3％：B

＜前年度実績＞

①　100%

②　100％

③　100％

④　28.5％

・高齢者のみの世帯や、単身高齢者、障がい者は、地域と疎遠となる可能性が高く、孤立死などの問題もあり、地域の見守りや地域とのつながりが重要となっている

・支援が必要な高齢者や障がい者等、要援護者を地域が把握し、地域において助け合い・支え合い、地域の課題を地域で解決する仕組みを早急に構築する必要がある

・高齢者や障がい者をはじめ、様々な困りごとを抱えた人たちが地域から孤立せず、身近なところで気軽に相談できる仕組みが必要である

・困りごとを丸ごと受け止める体制の構築を行い、制度の狭間にある人や支援につながりにくい生活課題を抱えた人の早期発見と支援を行う仕組みが必要である

・東淀川区では男女共に、平均寿命は大阪市平均を上回っているものの、健康寿命は市平均を下回っていることから、健康寿命を延ばす必要がある

・高齢者が医療や介護が必要となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域の関係機関が連携して体制を構築する必要がある

【3－1】住み慣れた地域や家庭で、安心して暮らし続けることのできるまち

・東淀川区社会福祉協議会と連携し、すべての地域に地域福祉コーディネーターを配置するとともにスキルアップの取組を継続して行い、身近で相談でき、解決につながるような仕組みを構築する

・地域住民の地域福祉の意識の醸成を図り、区民一人ひとりが地域の課題を「我が事」として意識していくような働きかけを行っていく

【3－2】「地域力」を活かした安心・安全な支え合いのまち

・支援が必要な人が地域で安心して生活できるように、東淀川区社会福祉協議会と連携して地域別保健福祉計画の策定を支援する。策定の過程で、地域住民をはじめ地域の関係機関が各取組を連携させることで、課題発見や相談支援、関係機関への連絡調整、支援のあり方の検討など、よりよい地域づくりのための仕組みを構築する

【3－3】困りごとを受け止めるつながりがあるまち

・様々な困りごとに幅広く対応できるよう包括的な相談窓口体制を構築する。あわせて困りごとを受け止め、対応する力を向上させるために、相談に関わる人の対応力の強化を図る。また、相談窓口の認知度向上を図る

【3－4】いきいきと暮らす健康づくりに取り組むまち

・生活習慣病やがんの早期発見・治療のため、特定健診・がん検診の受診率向上にかかる取組を行う

・日頃からの健康づくりに関する啓発活動を推進する

・いきいき百歳体操の拠点を拡充し、継続活動を支援すると共にその場を活用し認知症やフレイル予防など新たな取組を加える

・在宅医療・介護の関係機関が連携し、課題解決に向けた取組を行う

【3-1】

①全ての地域の地域福祉コーディネーターに、相談のあったケースに対して、何らかの専門的支援につなげたり解決できた割合：令和8年度末まで毎年度90.0％以上を維持する

【3-2】

②地域別保健福祉計画が策定され、計画に基づいた活動が実施されている地域：令和8年度末までに17/17地域

③実情に応じて計画の見直しが行われ、更新されている地域：令和8年度末までに17/17地域

【3-3】

④｢困サポ｣や｢つながる場｣の活用により、支援者間で顔の見える関係ができており、支援がしやすくなった」と答える支援関係者の割合：令和8年度末までに90％以上

⑤区民アンケートで「区役所の各窓口で様々な困りごとを相談できることを知っている」と回答する人の割合：令和8年度末までに70.0％以上

【3-4】いきいきと暮らす健康づくりに取り組むまち

⑥区民アンケートで「健康のために検診の受診や生活習慣の改善、体力づくり等に取り組んでいる」と回答する人の割合：令和8年度末までに85.0％以上

⑦「いきいき百歳体操」または「わくわく！いきいき百歳体操」の実施会場数および実施者数：令和8年度末までに60箇所以上・1,500人以上

＜令和6年度実績と達成状況＞

①　100％：A

②　9地域/17地域：B

③　7地域/17地域：B

④　95.7％：A

⑤　51.4％：B

⑥　86.3％：B

⑦　実施会場数53箇所　実施者数1,256人（概数）：B

＜前年度実績＞

①　100％

②　7地域/17地域

③　1地域/17地域

④　94.2％

⑤　52.9％

⑥　86.4％

⑦　実施会場数59箇所　実施者数1258人

・防災・減災対策に関する知識の啓発等に加え、災害が起こった時のために迅速な初動対応ができるための避難所開設・運営訓練等の実施を支援する必要があり、昨今の感染症がまん延している状況を想定した避難所開設・運営方法を浸透させる必要がある。また、福祉避難所や区医師会等を含めた防災訓練を実施し、福祉・医療分野と連携を強化する必要がある

・ こどもや女性及び高齢者をはじめすべての区民を犯罪から守り、街頭犯罪及び特殊詐欺被害の防止に向け、地域や警察、企業等と連携して、効果的な防犯対策に取り組む必要がある

・ 交通事故件数は増加傾向にあり、そのうち自転車事故の割合も高いため、交通ルールの順守と交通・駐輪マナーの啓発・指導を、地域や警察、企業と連携して推進する必要がある。

【4－1】防災意識が高いまち

・各家庭で災害に対する十分な備えを促すことや、適切な避難行動がとれるよう継続して啓発に努めるとともに、地域の特性や様々な状況を想定した自主的な地域の防災活動の促進とその活性化を図るための支援を行う

・災害時に要援護者に支援が届くよう、平時から地域における見守り活動等と連携し、つながりをつくることを支援するとともに、福祉避難所、医療分野での災害時の実行体制・連携強化に取り組む

・スマートフォンの普及に伴い、災害時のコミュニケーションツールとして、SNSや大阪市防災情報システムの活用を推進する

【4－2】防犯意識が高いまち

・防犯カメラの設置や特殊詐欺被害防止対策など防犯対策の推進

・地域へ充分な犯罪情報の提供と地域住民の防犯意識の向上により、青色防犯パトロール活動やこどもの見守り活動等、地域が主体となり、警察・行政等が連携した防犯活動の促進

【4－3】交通安全への意識が高いまち

・警察等と連携し、交通ルールの順守や交通・駐輪マナーの啓発・指導の徹底、通学路の安全点検の実施

・地域住民が交通安全を自分自身や地域の課題として日常的に取り組めるように、地域が主体となった警察や行政と連携した交通安全運動の普及啓発活動の促進

【4-1】

①17地域で実施する防災訓練や学習会を行うなかで、令和3年度と比べて新たな人材や繋がりが増えたと感じる地域の割合：令和8年度末までに17地域/17地域

【4-2】

②区民アンケートで「地域が主体となり、警察、行政、企業等が連携して犯罪の抑止、防犯対策に向けた取組が進められている」と回答する人の割合：令和8年度末までに令和3年度実績（44.0％）より1割以上増加させる

【4-3】

③区民アンケートで「地域が主体となり、警察や行政、企業等と連携して交通安全に向けた取組が進められている」と回答する人の割合：令和8年度末までに令和3年度実績（41.0％）より1割以上増加させる

＜令和6年度実績と達成状況＞

①　11地域/17地域：B

②　41.2％：B

③　41.1％：B

＜前年度実績＞

①　7地域/17地域

②　39.6％

③　41.6％

・区政運営にあたり、区民ニーズを的確に把握しその内容を反映する必要がある

・広報紙に関し、新聞発行部数減により発行部数減となっている

・SNSは、災害時の情報発信の中心となるほか、HPへの導線やクチコミの起点といった点からも重要なツールであるが、SNSフォロワー数は区内世帯数に比べてまだ少なく、伝達力に課題がある

・ 年間を通して来庁者が多く、窓口が混雑し、長時間の待ち時間が発生していることから、来庁者の減少に取り組む必要がある

・年間を通して来庁者が多く、窓口が混雑し、長時間の待ち時間が発生していることから、来庁者の減少に取り組む必要がある

・区役所が「区民の役に立つ」区役所であり、また、地域の要・まちづくりの拠点としてあるためには、区役所で働く職員一人ひとりが「市民志向」「チャレンジ精神」「プロ意識」を持って業務にあたることが重要である

【5－1】区民ニーズを的確に把握し反映する住民参画型の区政運営

・ICTの活用、会議資料やフィードバック内容の充実を図ることで、効果的・効率的な区政会議の運営を行い、委員の知識・理解を深め、委員意見等を区政に反映し、地域特性に応じた施策を推進する

・区民からの様々な意見を受け止め、関係部署と連携して迅速確実に回答のうえ、適切に事務改善につなげていく

【5－2】伝えて、行動につなげる情報発信力の強化

・SNSを中心にアナログ、デジタルを問わずあらゆる広報媒体をフル活用し、区民への広報を強化していくことにより、区民が問い合わせせずとも情報を入手できる環境を構築する

【5－3】快適・迅速・確実な窓口サービス

・マイナンバーカードの交付の増加と利用を促し、証明書発行のコンビニ交付を促進

・ICTを活用した、スマート申請等の導入及び普及による窓口での手続きの簡素化

・民間活力をより効果的に活用し、利用者の立場にたった窓口サービスの向上を図る

【5－4】区民の役に立つ区役所を担う職員づくり

・継続的に業務の効率化を図りながら、着実・確実な事務処理、コンプライアンスの確保等の取組を進める

・常に区民の視点に立って自らの職務に取り組み、失敗を恐れず、広い視野と豊かな想像力、先見性を持って職務に挑戦することや、仕事を成し遂げる高いプロフェッショナル意識を持ち職務に取り組むことができるなど、自ら学び考え行動する自律した職員づくりを進める

【5-1】

①区民アンケートで「区役所が様々な機会を通じて区民の意見やニーズを把握していると感じる」と回答する人の割合：令和8年度末までに50％以上

【5-2】

②区民アンケートで「区のさまざまな取組（施策・事業・イベント等）に関する情報が伝えられていると感じる」と回答する人の割合：令和8年度末までに40％以上

③広報紙の配付部数及びSNSフォロワー数：令和8年度末までに合計50,000以上

【5-3】

④マイナンバーカードの交付件数の増（年間10,000件の増）を行い、令和8年度末までにコンビニ交付の件数の増（証明書発行件数の30％以上）を図る

⑤委託事業者による市民満足度アンケートで「良い」「やや良い」と回答した来庁者の割合：令和8年度末まで毎年度90％以上を維持する

【5-4】

⑥東淀川区の発展のために尽力したい、東淀川区を今以上に良くしていきたいと思う職員の割合について、令和8年度末まで毎年度90.0％以上を維持する

＜令和6年度実績と達成状況＞

①　41.8％：B

②　37.8％：B

③　36,612：B

④　42.4％：B

⑤　97.8％：A

⑥　95.8％：A

＜前年度実績＞

①　42.5％

②　37.0％

③　40,386

④　36.9％

⑤　97.8％

⑥　93.8％

未達成の項目についての自己評価は下記のとおりである。

【経営課題1-1】

【地域実情に応じたきめ細やかな支援 】

具体的取組（実績）に掲げる取組を行うことで、地域活動協議会の自律的な地域運営が進んだ地域がある一方で、一部地域では、体制変更などもあったことから、より実効性の高い体制を整える必要がある。

アウトカム指標の達成状況は87.9％となっており、目標数値の90.0％には若干届いていないが、R5、R6ともに85％以上となっている。

【地域活動協議会の認知度向上に向けた支援 】

具体的取組（実績）に掲げる取組を行っているが、区民アンケートにおいて、地域活動協議会のことを知っているという割合が令和5年度が37.2%、令和6年度が60.8%となってり、認知度が向上していることから一定の成果に結びついていると推測する。

【経営課題1-2】

具体的取組（実績）に掲げる取組を行ったが、アウトカム指標が未達成であったことから、取組の強化・見直しが必要である。

各種関係機関・団体等が連携・交流することができる場づくりの強化及び地域力の向上のため、新たな担い手の発掘や地域の魅力を再確認できるよう、より多様な主体による協働の取組を一層進める必要がある。

【経営課題1-3】

・指標の達成状況は未達成であるが、令和6年度においては、区役所の支援のもと、複数の地域においてアクションプラン作成に向けた検討に着手しており、一定の進捗があった。

・また、新大阪駅東口まちづくりにおいては、今後具体化される、新大阪駅周辺地域まちづくりや新たな新幹線整備計画の動向を踏まえる必要があり、令和6年度においては、「新大阪駅東口まちづくり部会」の開催がなかったため、未達成とした。

・令和6年8月から実施したマーケット・サウンディングの結果も踏まえ、事業者公募にむけて、公募条件の検討を進めた。

また、商品化にむけた作業として、アスベスト含有調査（事前調査）まで実施することができた。

【経営課題2-2】

・関係局が採用しているスクールソーシャルワーカーの欠員が年度途中に発生し、マンパワー不足により課題の抽出や対応策の検討等が十分にできなかったことが未達成の要因と考えている。

・個別ケースへの対応については、ボランティアグループが運営している無料のフリースクール等新たに把握した地域資源につなぎ、好転するなど、個々の状況に応じた対応を行い、支援の充実を図ることができている。

【経営課題2-3】

・アンケート回答者の各事業の認知度が低いこと等が影響し、アウトカム指標の50％には届かなかったものと思われる。

・しかしながら、小中学校へのゲストティーチャー派遣事業や鑑賞教育事業は計画どおり実施することができ、民間事業者を活用した課外学習事業（こぶしのみのり塾）は、区内全中学校等のほか、年度途中に小学校1校で開講するなどの事業拡充ができており、結果として、アウトカム指標に対する実績としては、年々上昇している。

【経営課題3-2】

具体的取組（実績）に掲げる取組を行うことで、 「地域別保健福祉計画」、「西部地域アクションプラン」、「個別避難計画」の策定機運の醸成を支援し、令和6年度末時点で、地域別保健福祉計画が策定され、計画に基づいた活動が実施されている地域は9地域となり、令和8年度末までには全地域で地域別保健福祉計画が策定できる見込みである。策定済みの地域についても、地域福祉コーディネーターのアセスメント等により、実情に応じて計画の見直しが行われ、更新されている。

【経営課題3-3】

困サポ幹事会を毎月開催し、企画立案や学習会、事例研究を行い支援者連携を図ることによって、顔の見える連携は達成されているが、区民アンケートでは区の相談窓口の認知度が低下しており、現行の広報手段（広報紙と公式SNSの掲載、会議での周知）が充分に認知度向上につながっていない。 

【経営課題3-4】

いきいき百歳体操の開催箇所数は減少したが参加者数は横ばいでとどまった。廃止理由はリーダーの後継者不足や医療機関施設でのコロナ禍以降の再開が困難等であった。

健康づくりに向けての啓発活動や百歳体操などの健康寿命延伸への取組をさらに実施していく必要がある。

【経営課題4-1】

区内11地域で、災害時の初期初動対応を想定するとともに要配慮者支援の観点を取り入れ訓練が実施されるよう支援した。

また、地域及び関係機関と連携し、防災学習会の開催、新大阪駅周辺の一斉帰宅抑制実地訓練等を行った。

コロナ禍後、災害時の初期初動に重点を置いた地域防災活動が徐々に浸透してきているが、地域防災活動防災訓練や学習会を行う中で、新たな人材や繋がりが増えたと感じる地域数を令和8年末までの目標とする数値まで増加させることはできなかった。

【経営課題4-2】

防犯カメラの設置、青色防犯パトロールの外、特殊詐欺被害防止等の啓発活動を地域及び関係機関と連携して行った。また自転車盗被害防止、特殊詐欺被害防止ポスターを作成し区広報掲示板に掲示するとともに、安パトだよりを各小学校で掲示するなど、啓発・広報活動を行ったが、コロナ禍後に人の動きが活発化し、当区においても令和4年から自転車盗が3割増加する等の状況変化もあり、地域での防犯活動に対する理解を目標とする数値まで促進することはできなかった。

【経営課題4-3】

地域及び関係機関等と連携して春・秋の交通安全運動等、交通安全にかかる広報啓発活動を行った。また、ヘルメット着用努力義務化等、道路交通法改正の広報啓発のための安パトだよりを発行するなどの取り組みを行ったが、地域での交通安全運動の普及啓発活動に対する理解を、目標とする数値まで促進することはできなかった。

【経営課題5-1】

・区政会議では、出席率の低さが課題であり、委員アンケートで、本会よりも人数を絞った部会の方で「活発な意見交換がされている」「適切にフィードバックが行われている」の項目で肯定的意見が多いことなどもふまえ、会議活性化に向けた運営改善が必要な状況となっている。

・広聴広報では、寄せられた市民の声（区回答分）について、ご意見を事務改善に繋げるよう取り組むとともに、職員の服務に関する意見等について、担当部署のみでなく、区役所全体への周知徹底を図った。また、事務改善の取組事例の広報なども行っている。

・区民ニーズの把握、反映、及び広報に一層取り組む必要がある。

【経営課題5-2】

・広報紙については、新聞発行部数の減に伴い、新聞折込部数は減少しているものの、個別配付については、チラシや区HP、SNS等による広報により増加傾向にある。また、紙ベース以外に区HP、大阪市LINE公式アカウント等でデジタル媒体の広報紙読者も一定数見込まれる。SNSフォロワー数についても、増加傾向にある。

・ホームページのトップページのレイアウトを整理するなど、必要な情報を取得しやすくなるよう工夫した。

【経営課題5-3】

コンビニでの証明書交付件数は、前年比5.5%増加し、目標値の達成に向け順調に上昇している。

市民からの問い合わせ時やマイナンバーカードの発行、更新時にコンビニの利活用について案内することをはじめ、R6.9月に区役所内に設置された行政キオスク端末を体験することにより、コンビニでの証明書発行にも繋がったと考える。

R5：53,033件（36.9%）

R6：59,361件（42.4％）

未達成の項目についての今後の方針は下記のとおりである。

【経営課題1-1】

地域活動協議会による自律的な地域運営の促進を図るため、引き続き、地域実情に応じたきめ細やかな支援や地域活動協議会の認知度向上に向けた支援を行い、その結果が地域活動協議会の構成団体が、地域特性に即した地域課題の解決に向けた取組が自律的に進められていると思う状態に効果的に結びつくよう取り組んで行きたい 。

【経営課題1-2】

地域、企業、教育機関、行政等が新たな連携や協働に取り組めるよう

・区民まつりや東淀川みらいEXPO等のイベントを通じた地域の活性化

・区内の地域・企業・大学をはじめとする関係機関・団体等が様々な活動を通じて連携・交流することができる場づくり

・地域活動に関心のある人々に参加を促すことによる新たな担い手の発掘と地域力の向上

・町会加入の促進

等を行い、その結果が効果的に地域活性化の土台作りに結びつくよう、引き続き「にぎわいのある元気なまち」をめざす。

【経営課題1-3】

・引き続き、 「地域別保健福祉計画」、「個別避難計画」の策定の取組みと連携し、残り6地域のアクションプランの検討を進める。

・新大阪駅周辺のプロジェクトの動向を注視しつつ、必要に応じ、新大阪駅東口まちづくりビジョンの更新を検討し、ビジョンに基づく未利用地等の活用について、部会でのまちづくり検討を進めていく。なお、プロジェクトの動向により、検討の進捗に影響がある場合は、アウトカム指標の見直しを行う。

・令和6年度に引き続き、商品化にむけた作業として、アスベスト含有調査（分析調査）や不動産鑑定を実施する。同時に、公募要領の作成を進め、今年度内の公募実施にむけて取組を進める。

【経営課題2-2】

・関係局と連携し、欠員が発生した原因など課題の抽出とともに、マンパワーの確実な確保により対応策の検討等を十分に行うことで、アウトカム指標の達成を目指す。

・引き続き地域資源を把握し、個別ケース対応のより一層の充実を図る。

【経営課題2-3】

・令和7年度からは「ゲストティーチャー派遣事業」を各校がテーマ・講師を設定できるようにしたほか「ステップアップ！検定にチャレンジ事業」も新たに実施するなど事業の拡充を行っている。

・令和8年度に向けて、地域・学校の実情や課題に対応するため、ボランティアや関係先と連携した予算をかけない取組の充実や、地域・学校の実情や課題に応じた事業の再構築を検討する。

・なお、引き続き、区HP・広報紙・LINEやX（旧Twitter）等の広報手段を活用するとともに、学校協議会や区政会議等の場を活用して積極的な情報発信を行うことで、各種事業の認知度の向上を図る。

【経営課題3-2】

引き続き、地域別保健福祉計画の新規策定及び更新について、東淀川区社会福祉協議会と共に支援するとともに、地域別保健福祉計画策定推進サポーターを配置し、「西部地域アクションプラン」、「個別避難計画」の策定の取組と連携し、地域保健福祉コーディネーターや関係機関及び地域住民との連携強化及び情報収集並びに計画策定に係る周知啓発等を行う。

【経営課題3-3】

区の広報紙や公式SNSを引き続き活用し、区民への広報周知に努めるとともに、地域福祉コーディネーター連絡会・地域包括支援センター連絡会等各種会議に出席し、くらしのみのり相談窓口等の周知を行う。

【経営課題3-4】

保健師と生活支援コーディネーターが連携協力し、活動場所の開拓や参加者への呼びかけなど、百歳体操への参加者増に向けた取組を行う。

引き続き、特定健診・がん検診の受診勧奨を行うとともに、予約なしがん検診の実施などあらたな取組の検討も行う。また、様々な世代が参加できる健康イベントの実施など、健康増進行動への機運を高める啓発活動の充実を図る。

【経営課題4-1】

災害時の初期初動対応を確実にするため、地域ごとの特性に応じた初動訓練、及び避難所開設訓練の実施支援を行う。

また、防災講座や学習会においては、地域防災活動への関心及び参加意欲の向上を図るため、災害対応に携わった区職員の体験談を取り入れ、地域防災活動の重要性を啓発する。さらに、SNS等を活用して各地域での防災訓練の取り組みを広く発信する。

【経営課題4-2】

警察等と連携し、地域への犯罪情報の提供をきめ細かに行い、地域での防犯活動の機運を高めるとともに、SNS等を利用し、犯罪の防止、防犯対策に向けた取り組みの広報をさらに進めていく。

【経営課題4-3】

警察、企業等と連携して、地域で交通安全に向けた取組が進められるよう支援するとともに、SNS等を利用し、地域での交通安全運動の普及啓発に向けた取り組みの広報をさらに進めていく。

【経営課題5-1】

・区政会議については、令和7年3月に開催した本会で区役所より提示した区政会議の改善の方向性に沿って、区民ニーズを的確に把握し反映する住民参加型の区政運営をめざし、区政会議の充実を図る。

・広聴広報については「市民の声」等に寄せられたご意見について、区役所全体の課題として捉え、速やかに接遇改善や区民のニーズに沿った事務改善に取り組む。

【経営課題5-2】

・必要な人が必要な情報を取得しやすくなるよう工夫しながら、区民の興味、関心が高い内容の情報発信や、きめ細かでわかりやすい効果的な情報発信に取り組む。

・SNSについては、区民の興味、関心を引き、拡散したくなるタイムリーな情報を積極的に発信し、 LINEの友だち募集の啓発や区役所からの投稿数を増やすなどにより、新規フォロワーの獲得に取り組む。

【経営課題5-3】

引き続きマイナンバーカードの普及促進に努めるとともに、あらゆる機会を捉えてマイナンバーカードの利便性や利活用について積極的に周知する。また、コンビニでの発行操作に不安がある市民には、区役所に設置の行政キオスク端末で案内人のサポートのもと利用体験していただきコンビニでの証明書の交付に繋げる。

令和5年度 東淀川区運営方針

令和4年度 東淀川区運営方針

令和3年度 東淀川区運営方針（WARPに外部リンク）

令和2年度 東淀川区運営方針（WARPに外部リンク）

令和元年度 東淀川区運営方針（WARPに外部リンク）

平成30年度 東淀川区運営方針（WARPに外部リンク）