地域安全見守り防犯カメラ支給要綱

（趣旨）

第1条   この要綱は、平野区内の犯罪の減少をめざし、安全で安心して暮らせるまちづくりに寄与するため、地域安全見守り防犯カメラ（以下「防犯カメラ」という。）の支給に関し必要な事項を定める。

（定義）

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるとおりとする。

(1)  防犯カメラ　平野区役所が購入及び設置するものであって、主として平野区内の犯罪行為を抑止することを目的として、犯罪の発生が懸念される場所に設置する防犯カメラ及び電源装置、支柱等の画像を撮影し記録するための設備一式

(2)  防犯カメラ管理責任者　防犯カメラの適正な管理及び運用を図るため、防犯カメラ及び画像データを適正に管理し、画像データの漏えい、流出等の防止、その他の安全管理のために必要な措置を講じる責務を負う者（以下「管理責任者」という。）

(3)  防犯カメラ取扱者　防犯カメラの管理及び運用に関し、管理責任者を補佐するものであり、防犯カメラの機器の操作や画像データの確認を行うことのできる者（以下 「取扱者」という。）

（支給対象）

第3条　防犯カメラの支給を受けることができる団体は、次の各号のいずれにも該当する団体とする。

(1)  平野区内の地域活動協議会

(2)  防犯カメラの維持、管理、修理、撤去並びに画像データの管理等防犯カメラ設置以外の一切の費用を負担することのできる団体

(3)  当該団体に所属する者を管理責任者及び防犯カメラ取扱者として置くことができる団体

（支給する防犯カメラ）

第4条　平野区役所が支給する防犯カメラの仕様及びその支給数は、平野区役所の予算の範囲内で決定するものとする。

（支給した防犯カメラの維持管理等）

第5条　防犯カメラについては、防犯カメラの支給を受けた団体（以下「支給団体」という。）が適切に維持管理することとし、防犯カメラの維持、管理、修理、撤去並びに画像データの管理等防犯カメラの設置に要する以外の一切の費用は、支給団体の負担とする。

2　支給団体が防犯カメラの維持、管理、修理等を怠ったことによる防犯カメラの不具合の責又は第三者への損害の責は支給団体が負うものとし、大阪市及び平野区役所はその責を負わないものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　

3　防犯カメラの画像データにつき、法令、本要綱及び別途定める地域安全見守り防犯カメラ管理規程（以下「管理規程」という。）に従わない等不適切な管理又は取扱いを行ったことにより第三者に損害を与えた場合は、支給団体がその責を負うものとし、大阪市及び平野区役所はその責を負わないものとする。

（防犯カメラ支給の申請等）

第6条　防犯カメラの支給を申請する団体（以下「申請団体」という。）は、防犯カメラ支給申請書（様式第1号）を平野区長（以下「区長」という。）が定める期限までに、区長に提出しなければならない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、区長が必要ないと認めるときには、これらの書類の添付を省略することができる。

(1)  申請団体の概要（定款、規約、会則、会員名簿等）

(2)  防犯カメラ設置箇所位置図

(3)  管理責任者及び取扱者届出書（様式第2号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(4)  地域安全見守り防犯カメラ支給要綱及び地域安全見守り防犯カメラ管理規程を遵守する旨の宣誓書（様式第3号）

(5)  その他区長が必要と認めるもの

（防犯カメラ支給の決定及び通知）

第7条　区長は、前条第1項の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び現地調査等（以下「審査等」という。）を行い、防犯カメラを支給すべきものと決定したときは、申請団体に対して、防犯カメラ支給決定通知書（様式第4号）を交付する。

2　区長は、必要があると認めるときは、防犯カメラの設置に関し平野警察署長に意見を求めるものとする。

3　区長は、審査等の結果、防犯カメラを支給することが不適当であると認めたときは、申請団体に対して、理由を付して防犯カメラ不支給決定通知書（様式第5号）により通知するものとする。

（申請の取下げ）

第8条　申請団体は、第7条第1項の通知書を受領した場合において、次のいずれかに該当するものとして申請を取り下げようとするときは、防犯カメラ支給申請取下書（様式第6号）により申請の取下げを行うことができる。

(1)  構造上防犯カメラを設置することが困難であることが判明したとき

(2)  支給団体が解散することとなったとき

(3)  前2号に掲げるもののほか、防犯カメラの管理等を行うことができなくなったとき

2　申請の取下げをすることができる期間は、第7条第1項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して10日とする。

3　第1項の規定による取下げがあったときは、当該申請にかかる防犯カメラの支給の決定はなかったものとみなす。

（防犯カメラの支給）

第9条　区長は、第6条第1項の申請に基づき防犯カメラの設置が完了したときは、防犯カメラ支給引渡書（様式第7号）により、防犯カメラを申請団体へ支給するものとする。

（防犯カメラの用途の制限）

第10条　支給された防犯カメラは、管理規程に従い、管理規程以外の目的に使用してはならない。

（防犯カメラ支給の決定の取り消しまたは返還）

第11条　区長は、第7条第1項の規定により防犯カメラの支給の決定に関する通知をした後、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該防犯カメラを支給した支給団体に対して、防犯カメラの支給の決定を取り消し、既に支給した防犯カメラがある場合にあっては、その全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(1)  支給団体が、申請書及びその添付書類等に虚偽の事実を記載した場合

(2)  支給団体が解散した場合

(3)  支給団体が、支給された防犯カメラを本要綱および管理規程に反する使用をした場合

(4)  支給決定後の事情変更により特別の必要が生じた場合

(5)  前各号に掲げるもののほか、その活動が支給団体として不適当であると区長が認める場合

2　前項の規定により決定の取消しを行った場合は、区長は、防犯カメラ支給決定取消・返還通知書（様式第8号）により支給団体に通知するものとする。

3　支給団体が前項の通知書を受領した場合は、遅滞なく防犯カメラを区長に引き渡さなければならない。

（防犯カメラの管理責任者および取扱者の変更）

第12条　支給団体は、管理責任者又は取扱者に変更があった場合は、管理責任者・取扱者変更届出書（様式第9号）を区長に提出しなければならない。

（立入検査等）

第13条　区長は、防犯カメラの適正な管理及び運用を期するために必要があると認めたときは、支給団体に対して報告を求め、又は承諾を得た上で職員に支給団体の事務所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に対して質問させることができる。

（財産の管理及び処分の制限等）

第14条  支給団体は、防犯カメラの支給を受けた日から起算して少なくとも6年間は、この要綱及び管理規程の目的に基づき防犯カメラを適切に維持管理することとしなければならない。

2　支給団体は、区長の承認を受けないで、この要綱及び管理規程の目的に反して防犯カメラを使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供してはならない。

3　区長は、支給団体が前2項に違反した場合は、既に支給した防犯カメラの返還を求めることができる。

（補則）

第15条　この要綱の施行に関し必要な事項は、区長が別に定める。

附　則

（施行期日）

この要綱は、平成25年11月27日から施行する。

この改正要綱は、平成27年5月25日から施行する。

この改正要綱は、令和3年3月31日から施行する。