「空き家の発生を抑制するための特例措置」にかかる「被相続人居住用家屋等確認書」の交付

相続発生日（死亡日）から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日（かつ令和9年12月31日）までに、被相続人の居住の用に供していた昭和56年5月31日以前に建築された家屋を相続した相続人が当該空家（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む）又は取り壊し後の土地を譲渡した場合には、所得税及び住民税の算定において、当該空家又は土地を譲渡所得から3,000万円（相続した相続人の数が3人以上の場合は2,000万円）が特別控除されます。

※令和5年度税制改正より、適用期間の延長と適用対象の拡充がされました。詳しくは下記の国土交通省ホームページをご覧ください。

「空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）」を受けるには、市が交付する「被相続人居住用家屋等確認書」が必要です。必要書類を添付のうえ平野区役所安全安心まちづくり課（2階21番窓口）へ申請してください。

（注）申請から交付まで7～10日程度かかる場合がありますので、日数に余裕をもって申請願います。
（注）本市より確認書の交付を受けた場合でも、本特例を受けられない場合があります。

（注）必要書類など交付申請に関する詳細については、「被相続人居住用家屋等確認書」の交付申請の手引きをご覧ください。

「被相続人居住用家屋等確認申請書」の様式はこちらのページからダウンロードしてください。

平野区役所　安全安心まちづくり課（2階21番窓口）
　電話番号：06-4302-9979　ファックス番号：06-4302-9920　 
   住所：〒547-8580　大阪市平野区背戸口3丁目8番19号
 （注）受付時間：平日（月曜日～金曜日）9時～12時15分、13時～17時30分。（祝日、年末年始を除く。）
 （注）申請にあたっては、担当職員が不在の場合もございますので、事前にご連絡くださいますようお願いいたします。