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被相続人居住用家屋等確認書の交付について

2019年8月19日

ページ番号:406808

被相続人居住用家屋等確認書の交付について

申請手続きのご案内

 相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日(かつ令和5年12月31日)までに、被相続人の居住の用に供していた昭和56年5月31日以前に建築された家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取り壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円が特別控除されます。
 国土交通省「空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)について」のページ別ウィンドウで開く

 本特例の適用を受けるにあたって、申請者は、「被相続人居住用家屋等確認書申請書」を本市に申請し、「被相続人居住用家屋等確認書」の交付を受け、その他必要な書類と併せて税務署(国税局)に提出する必要があります。

 本特例の適用の可否等については、管轄の各税務署(国税局)へお問い合わせください。
 
(大阪府下の税務署所在地(国税庁ホームページ))別ウィンドウで開く
 ※本市より確認書の交付を受けた場合でも、本特例を受けられない場合があります。

特例を受けるにあたって必要な「被相続人居住用家屋等確認書」について

 「被相続人居住用家屋等確認書」の交付を受けようとする方は、必要書類を本市(都市計画局 建築指導部 建築企画課)へ申請してください。

※事務手続きの都合上、当日の交付はできません。
※申請から交付まで一週間程度かかる場合がございますので、日数に余裕をもって申請願います。

申請先・お問い合わせ先

都市計画局 建築指導部 建築企画課
 電話番号 06-6208-8759     ファックス番号 06-6202-6960  
   住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所3階) 
※受付時間:平日(月曜日~金曜日)9時~11時45分、13時~17時00分。(祝日、年末年始を除く。)
※申請にあたっては、担当職員が不在の場合もございますので、事前にご連絡くださいますようお願いいたします。

 「被相続人居住用家屋等確認申請書」の必要書類について

  (1)相続した家屋の取壊し等後の敷地等の譲渡の場合

必要書類
A

被相続人居住用家屋等確認申請書(別記様式1-2) 

 B

委任状(代理人が提出する場合のみ)

 【記載する事項】
  ・委任の旨を証明する書面を作成した年月日
  ・委任者(本人)と受任者(代理人)の住所・氏名・押印・電話番号
  ・委任事項(例:被相続人居住用家屋等確認申請書の手続きに関する一切の権限)

 C

切手を貼付した返信用封筒(住所、郵便番号、氏名を記入)(郵便での交付を希望される場合のみ)

 D

被相続人の除票住民票 (住民票の写しの交付請求詳細)

※世帯全員分と記載があるものが必要です。
※被相続人の除票住民票の住所が被相続人居住用家屋の住所に登録されていない場合、他に同居人がいる場合は、基本的に本特例の対象となりません。
※ただし、平成31年4月1日以降の譲渡について、要介護認定を受け、被相続人が相続開始の直前まで老人ホーム等に入所していた場合も、一定要件を満たせば適用対象となります。
※被相続人が老人ホーム等に入所していた場合で、入所後別の老人ホーム等に転居していた場合には当該被相続人の戸籍の附票の写しも必要です。

 E

申請被相続人居住用家屋の相続人の住民票(住民票の写しの交付請求詳細)
(相続開始の直前(被相続人が老人ホーム等に入所していた場合は老人ホーム等入所の直前)から譲渡時までの住所がわかるもの。相続開始の直前(被相続人が老人ホーム等に入所していた場合は老人ホーム等入所の直前)以降当該相続人が居住地を2回以上移転している場合には、当該相続人の戸籍の附票の写しを含む。)

※相続人全員分が必要です。
※申請被相続人居住用家屋の取壊し、除却、滅失時または譲渡時以降に取得してください。

 F

申請被相続人居住用家屋の取壊し、除却又は滅失後の敷地等の売買契約書の写し等

 G

法務局が作成する家屋取壊し後の閉鎖事項証明書の写し

 H

以下のいずれか
・電気、水道又はガスの使用中止日(閉栓日、契約廃止日等)が確認できる書類
・申請被相続人居住用家屋の相続人と当該家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、当該家屋の現況が空き家であり、かつ、当該空き家は除却又は取壊しの予定があることを表示して広告していることを証する書面の写し(宅地建物取引業者による広告が行われたものに限る。)

 I

申請被相続人居住用家屋の取壊し、除却又は滅失の時から当該取壊し、除却又は滅失後の敷地等の譲渡の時までの被相続人居住用家屋の敷地等の使用状況が分かる写真

 J

(被相続人が老人ホーム等に入所していた場合のみ)
以下の全て
・介護保険の被保険者証の写し又は障害福祉サービス受給者証の写し
・施設への入所時における契約書の写し
・電気、水道又はガスの契約名義(支払人)及び使用中止日(閉栓日、契約廃止日等)が確認できる書類又は老人ホーム等が保有する外出、外泊等の記録

被相続人居住用家屋等確認申請書(別記様式1-2)と委任状(参考例)

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  (2)相続した家屋又は家屋及び敷地等の譲渡の場合

     必要書類

    ・被相続人居住用家屋等確認書(別記様式1-1)

    ・「(1)相続した家屋の取壊し等後の敷地等の譲渡の場合」におけるB,C,D,E,H,Jの書類

    ・家屋又は家屋及びその敷地等の売買契約書の写し等

被相続人居住用家屋等確認申請書(別記様式1-1)と委任状(参考例)

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その他

・交付を郵便で希望される場合は、返信用切手(基本料金(定形料金82円)/定形外封筒120円))を貼付した封筒(住所、郵便番号、氏名を記入)の提出をお願いします。
・郵便料金に差が生じる場合もありますので、郵便物に【不足分受取人払】と記載させていただく場合があります。
・速達、書留、特定郵便などの場合は、基本料金に必要な切手を加算して添付してください。
・郵便での交付を希望される場合の住所は、申請者の住所、代理人が申請される場合は、代理人の住所をご記入願います。
・国土交通省の運用の変更を知らず確定申告を行い、本特例の適用を申告されなかった場合は、申告期限後5年間、更正の請求という手続きができる場合があります。詳しくは管轄の税務署(国税庁)別ウィンドウで開くへお問い合わせください。

 

 


 

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このページの作成者・問合せ先

大阪市都市計画局建築指導部建築企画課
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所3階)
電話: 06-6208-8759 ファックス: 06-6202-6960

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