北区青少年福祉委員要綱

（目的）

第1条　この要綱は、大阪市青少年福祉委員制度実施要綱に基づき、北区における青少年福祉委員に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

（定数）

第2条　青少年福祉委員の定数は206名以内とする。

（業務）

第3条　青少年福祉委員は、次に掲げる業務を行う。

（1）  指導ルームへの協力

（2）  有害環境の調査

（3）  青少年活動団体との連絡会議

（4）  その他区長が定める事項

（選考会の設置）

第4条　青少年福祉委員の選考にあたっては、校下（おおむね小学校区の範囲を基本とする地域）に選考会を設ける。

2　校下選考会は、区長から通知を受けた定数に基づき、候補者を選考のうえ、区長に推薦する。

3　校下選考会は、校下の地域活動協議会、もしくは、社会福祉協議会・地域振興会・青少年福祉委員協議会・青少年指導員協議会・PTA・地域女性団体協議会等の各団体の代表者で構成する。

（選考基準）

第5条　青少年福祉委員は、青少年の健全育成に関心のある者で、次の各号に掲げる基準を満たす必要がある。

（1）  当区に生活の根拠を有する者。ただし有しない者についても、必要な場合は選考することができる。

（2）  青少年指導員の経験者等、青少年問題に深い関心と熱意がある者

（3）  年齢満30歳以上65歳未満の者。ただし該当しない者についても、地域の実情に応じて、選考することができる。

（細則）

第6条　この要綱に定めるもののほか、青少年福祉委員に関し必要な事項は、北区青少年福祉委員協議会と協議の上、北区長が定める。

　　　附則

1　この要綱は平成26年4月1日から施行する。

2　青少年福祉委員の選考その他の準備行為は、この要綱の施行前においても行うことができる。