韓国人と婚姻される方へ

日本に在住する韓国人を当事者とする創設的婚姻届における、一般的な必要書類の例は次のとおりです。

（※）令和6年3月1日より、婚姻届提出時における「日本人の戸籍謄本」の添付は不要となりました。

ただし、届出書には、本籍・筆頭者の氏名を正確に記載していただく必要がありますので、本籍などが分からない場合は、「本籍地記載の住民票」等を取得するなどしてあらかじめご確認ください。

証人（成年の方）2名の署名が必要です。

「詳細版」を韓国領事館にて取得してください。

「詳細版」を韓国領事館にて取得してください。

婚姻関係証明書、基本証明書それぞれについて、日本語訳をご用意ください。（発行元の認証印等の翻訳もお願いします。）

訳文の様式は決まっていませんが、翻訳日・翻訳者氏名・翻訳者住所をそれぞれの訳文に明記してください。

※日本語訳は原本に直接書き込まないでください。

※訳文はコピーしたモノや白紙にお書きください。

• 漢字の確認等で審査に時間を要する場合や、即日受理できない場合があります。そのため、必要書類が揃った段階や、婚姻届を記載された段階で、区役所に来庁していただき、事前の審査を受けていただくことをお勧めします。
• 添付書類で内容が確認できない場合は、別途資料等の提出をお願いする場合があります。
• 韓国の方が本国法上未成年の場合、別途必要となる書類がありますのでご相談ください。
• 日本の方式で婚姻が成立した場合、韓国本国へ報告の届出をしてください。報告の手続き方法や必要書類は、韓国領事館等にお問い合わせください。
• 日本人の婚姻の要件や婚姻届の様式は、「婚姻届」をご覧ください。