婚姻届

法律上の夫婦となるために必要な届出です

届出が受理された時点で成立します。

※海外で婚姻が成立している場合など、一部例外があります。

• 18歳に達していること。
• 重婚でないこと。
• 近親者（直系血族または三親等内の傍系血族相互間等）ではないこと。

※詳しくは、各区役所窓口サービス担当課にお問い合わせください。

注1：外国で成立した婚姻については、婚姻の成立した日から3か月以内
注2：各区役所および東淀川区役所出張所では、休日や時間外でも宿日直で受け付けています。後日、開庁日に審査後、受理決定します。サービスカウンターではお取り扱いできません。

1. 婚姻届書
2. 届出人の本人確認書類
3. 外国の方式により婚姻が成立している場合、結婚証明書
4. 婚姻要件具備証明書など（外国籍の方）

区役所窓口サービス担当課または区役所出張所でもお取りいただけます。婚姻届の証人として、成人2名による証人欄への記入および署名が必要です。

本人確認書類として使用できるものは以下よりご確認ください。

外国語で記載の証明書には、日本語訳が必要です。

外国籍の方の国籍によって婚姻要件や必要な書類が異なりますので、事前に各区役所の窓口サービス担当課にご相談ください。

注意事項

必ずA3サイズの白紙に印刷し、必要事項を記入して提出してください。用紙サイズが違うものや、A4サイズ2枚を貼り合わせたものなど指定の規格以外のものは受理できません。また、印刷部分が不鮮明である場合もお取扱いできませんのでご注意ください。

婚姻届は戸籍に関するもので、住所変更等の手続きにはなりません。住民票に異動のある方は、婚姻届とは別に住民異動の届出が必要です。住所の異動については、夜間休日受付ではお預かりできませんので、開庁している時間に手続きをしてください。

厚生労働省では、人口動態調査を毎年実施しています。この調査は、出生・死亡・死産・婚姻・離婚の実態を明らかにするために実施する、統計法で定める基幹統計調査です。

令和7年度は人口動態調査（職業・産業）が実施され、この調査は国勢調査実施年に合わせて5年ごとに行われます。届出に職業の記入をしていただき、死亡届には併せて産業の記入もお願いしております。調査結果は、今後の保健や福祉に役立たせるための重要な基礎資料として利用されます。

皆さんのご理解・ご協力をお願いします。

• （調査期間）令和7年4月1日から令和8年3月31日までの1年間
• （問合せ先）大阪市保健所保健医療対策課　電話：06-6647-0685

お手続きを行う予定の区の窓口サービス担当課をご確認いただき、ご連絡ください。