令和7年度北区運営方針

「人が集い、ともに支えあい、絆をはぐくむまち」を実現する。

　地域住民が安心して暮らせるだけでなく、訪れる人々にとっても心地よいまちをめざすとともに、温かいコミュニティをはぐくみ、誰もが居場所を感じられるまちをめざす。

　上記の使命を踏まえ、次の3つの具現化したまちの姿に応じた施策を進めていく。

1. 「安全・安心を身近に感じられるまち」
   （防災対策、防犯・まち美化対策）
2. 「誰もが幸せに暮らせるまち」
   （北区地域福祉計画の推進、健康寿命の延伸、子育て施策の充実）
3. 「地域資源やポテンシャルを活用し、持続可能で魅力的なまち」
   （地域コミュニティの活性化、教育環境の支援）

• ご近所付き合いや地域とのつながりの希薄化が進んでいることを踏まえ地域コミュニティを形成促進し、災害に備えた取組を推進する必要がある。
• 防災訓練や講座等を通じて地域防災力の向上を図る必要がある。

• 放置自転車をなくすため、地域住民、商店街、企業等と連携した啓発活動を行うとともに、放置自転車撤去を実施し、自転車利用者のマナー改善を図る必要がある。

• 災害時にも支え合えるつながりづくり（共助）を促進する。
• 自分（家族）の命を自分（家族）で守り、地域で互いに助け合うため、地域での防災訓練をはじめとした実践や学びの機会を支援・実施する。

• 地域住民、商店街、企業等と連携した啓発活動を継続実施する。
• 啓発、監視活動と連携して駐輪場の利用を促進する。

• 防災訓練（各種講座、研修等含む）の参加者数：12,000人

• 地域住民、商店街、企業等と連携した啓発活動を実施した地域数：4地域以上
• 自転車放置率：8％以下

• 地域における切れ目のない支援体制の構築を一層進める必要がある。
• 福祉課題は、身近な地域での小さな異変の気づきから重篤化を防ぐことにつながることから、地域活動の取組を支援し、福祉人材（ボランティアなど）を継続的に発掘する必要がある。
• 高齢者や障がいのある人々への日常の見守り活動や支援のため、地域や企業・さまざまな団体などと連携し、要援護者名簿を活用した取組を推進する必要がある。

• 疾病の早期発見・早期治療につなげることができるように特定健康診査やがん検診の受診率の更なる向上や介護予防の取組を推進する必要がある。

• 子育てに不安や悩みを持つ保護者や不登校やひきこもりなどの課題を抱える家庭に対し、継続的な相談・支援を行う必要がある。
• 安心してこどもを産み育てることができるように妊娠期から就学期にわたる切れ目のない支援体制を整備する必要がある。

• 「まちとも事業」を継続的に実施し、日常的に福祉活動への意識を高めるとともに、サポート会員の人材を発掘し、住民相互の助け合いを推進する。
• 地域での生活課題を早期に発見し、課題への支援や専門機関へ適切につなげるよう支援体制を構築する。また、地域で身近に相談できるつながりを形成するため、さまざまな世代や属性の方が交流できる居場所を増やしていく。
• 北区の特性を活かし、民間企業などの多様な主体とのネットワークを拡げ、子育て支援やボランティア活動、まちづくりや防災防犯活動、健康づくりと連携し地域における福祉活動を推進する。

• 特定健康診査・がん検診のうち、受診率が低くかつ罹患率・死亡率ともに増加している大腸がん検診について、広報の取組を強化し受診勧奨を行う。
• 介護予防に効果がある「いきいき百歳体操」や「はつらつ脳活性化教室」を推奨することで健康づくりを推進するとともに、教室を支えるサポーターの養成や支援を行い継続した活動を支援する。

• 子育ての不安や課題を解消するための相談体制を充実させ、子育てニーズや各課題に対応した事業の利用案内を積極的に行うなど、相談ができる環境を整備する。
• 地域の関係機関や団体とのネットワークの拡充により、こども・子育て支援体制を強化し、見守りや支援を要するこども及び世帯の早期発見・支援につなげる。

• 地域福祉コーディネーター（Co）により地域の見守り・声掛け活動を行った件数：令和6年度実績以上（20,000件見込み）

• 北区保健福祉センターでの大腸がん検診の受診者数：300人以上
• 「いきいき百歳体操」及び「はつらつ脳活性化教室」の実施会場数及び参加者数：26か所以上・350人以上

• 区役所の働きかけにより関係を構築できた子育て支援施設数：全103施設

• これまで地域と関わりの少なかったマンション住民をはじめとする地域住民に対し、地域活動への参加・参画を促す事業を地域の実情に合わせて進めていく必要がある。
• ライフスタイルの変化等により地域社会におけるつながりが希薄化しており、地域活動の担い手の不足が生じている。
• 多様な活動主体とのネットワークづくりの促進を支援する必要がある。

• 小・中学校に対し、子どもたちが夢や目標を持つきっかけとなる支援を行う必要がある。

• 地域活動協議会の活動状況や自律の状況を把握し、地域カルテの更新などを通じて課題を共有したうえで、地域の実情に即したきめ細やかな支援を行い、マンション居住者を含め、より多くの住民参加による自律的な地域運営を実現する。
• 防災をテーマとした地域活動の支援の場や各種イベント等を通じてコミュニティの形成や地域のつながりを促進させる。
• 多様な活動主体と区役所との連携協働により地域活動を支援する。

• 小中学校に対して、区内に集積する企業・団体や文化施設などの地域資源を活かした多様な体験事業を実施する。

• 地域活動協議会の構成団体が、地域特性に即した地域課題の解決に向けた取組が自律的に進められている状態にあると思う割合：94％以上
• 防災講座受講者や各種イベント参加者等にコミュニティの形成や地域のつながりの促進のためのパンフレットを配布：1,000人以上
• 企業や学校、団体などと区役所が連携・協働して、新たに地域活動を支援した件数：3件以上

• 区が実施する体験事業に参加して夢を持っている・夢を持ちたいと回答する中学生の割合：令和6年度実績以上（92％見込み）