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消費者契約法って、なに?

2018年12月16日

ページ番号:2400

消費者契約法とは

  消費者が事業者と契約をするとき、両者の間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があります。このような状況を踏まえて消費者の利益を守るため、平成13年4月1日に消費者契約法が施行されました。同法は、消費者契約について、不当な勧誘による契約の取消しと不当な契約条項の無効等を規定しています。
 また、平成18年の法改正により消費者団体訴訟制度が導入され、平成19年6月より運用されており、平成20年の法改正では、消費者団体訴訟制度の対象が景品表示法と特定商取引法に、平成25年の法改正では、食品表示法に拡大されました。
 その後、高齢化の進展を始めとした社会経済情勢の変化等に対応した改正が平成28年に行われました。

消費者契約法があればどうなるの?

  事業者が契約の際、消費者の自由な意思決定を妨げた場合、消費者は事業者に対してその契約を取り消すことができます。また、消費者の利益を一方的に害する契約条項は一定の場合、無効になります。

どんな場合に契約の取り消しができるの?

契約の取り消し事例一覧
事例1 「事故車ではない」と説明され中古車を購入したが、実際は事故車であることがわかった。
ポイント 重要事項について事実と異なることを事業者に告げられて契約した場合は、契約を取り消すことができます。
事例2 販売員に電話で勧誘され、外国債を購入した。「絶対もうかる、当分円高にならない」といわれたのに、円高になって大損した。
ポイント 将来確実でないことを確実だと断定的な判断を提供されて契約した場合は、契約を取り消すことができます。
事例3 販売員に、実際には南側に高層ビルが建設されることを知っていながらそのことは告げずに「眺望・日当たり良好」と説明され、マンションを買ってしまった。
ポイント 事業者が重要事項等について有利な点ばかり強調し、不利な事実をわざと告げずに契約をした場合は、契約を取り消すことができます。
事例4 配置薬の訪問販売員に深夜まで自宅に居すわられ、「帰って欲しい」と言ったのに帰らないため、仕方なく契約した。
ポイント 事業者が消費者の家や職場に居すわり、消費者が帰るようにと伝えているのに帰ろうとしないのでやむをえず契約をした場合は、契約を取り消すことができます。
事例5 絵の展示会で長時間にわたり絵の購入を勧められ、「帰りたい」と言ったのに帰らせてもらえず、仕方なく契約した。
ポイント 消費者が事業者の店舗等から帰りたいと伝えているのに帰らせないのでやむをえず契約した場合は、契約を取り消すことができます。
事例6 一人暮らしの高齢の母が訪問販売で、高額な羽毛布団を購入していた。事業者に解約を申し出たが応じない。過去に他にも多数、寝具類を買っている。
ポイント 消費者が通常必要とされる量を著しく超える商品(役務・指定権利)を購入した場合、契約締結後1年間は契約の申込みの撤回又は契約の解除することができます。

 また、契約書の中に「いかなる場合でも、一切の責任を負いません」「いかなる場合でも交換、修繕、返金には応じません」など、事業者の賠償責任を一方的に免除する条項は無効になる場合があります。さらに、高額な違約金を設定する条項や、遅延損害金について年率14.6%を超える額を設定する条項についても、その部分のみ無効になる場合があります。

 くわしくは、消費者庁ホームページ「消費者契約法」のページ別ウィンドウで開くをご覧ください

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このページの作成者・問合せ先

大阪市市民局 消費者センター

〒559-0034 大阪市住之江区南港北2丁目1番10号 ATC(アジア太平洋トレードセンター)ITM棟3階

電話:06-6614-7521

ファックス:06-6614-7525

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