ページの先頭です

特定商取引法

2019年12月16日

ページ番号:2402

 「特定商取引に関する法律」は、訪問販売など消費者トラブルを生じやすい次の取引類型について、事業者による不公正な勧誘行為等を取り締まるなどの規制をするとともに、クーリング・オフなどの民事ルールを定めることで、消費者取引の公正を確保するための法律です。

取引類型

  • 訪問販売
  • 通信販売
  • 電話勧誘販売
  • 連鎖販売取引(マルチ商法)
  • 特定継続的役務提供
  • 業務提供誘引販売取引(内職・モニター商法)
  • 訪問購入(貴金属等の訪問買取)
  • 送りつけ商法(ネガティブオプション)

詳しくは、消費者庁「特定商取引法ガイド」のページ別ウィンドウで開くをご覧ください。

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする
  • LINEで送る

このページに対してご意見をお聞かせください

入力欄を開く

ご注意

  1. ご質問等については、直接担当部署へお問い合わせください。
  2. 市政全般に関わるご意見・ご要望、ご提案などについては、市民の声別ウィンドウで開くへお寄せください。
  3. 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。

このページの作成者・問合せ先

大阪市市民局 消費者センター

〒559-0034 大阪市住之江区南港北2丁目1番10号 ATC(アジア太平洋トレードセンター)ITM棟3階

電話:06-6614-7521

ファックス:06-6614-7525

メール送信フォーム