ハガキや携帯電話メールによる架空請求にご注意！

　ハガキや携帯電話メールを利用した架空請求の相談が大阪市消費者センターに多く寄せられています。

　最近の傾向としまして、ハガキの場合は「消費料確認通知書」などと記載され、一定の地域に一斉送付されています。また、携帯電話メールの場合は、「総合情報サイトの登録料が未払いになっています。」などと記載されています。
　ハガキ・メールともに、書面には「身辺調査をします。」「裁判所から呼出状を送達します。」など、消費者が不安を感じ、放置しておくと大変なことになると思わせる内容となっています。

　ハガキやメールを受け取った消費者の不安をあおり、お金をだまし取ろうとする悪質な手口です。もし受け取った場合は、相手先には絶対に連絡しないことが大切です。“おかしいな！？”と思った場合は大阪市消費者センター（消費生活相談専用電話：06-6614-0999）へご相談ください。

　ただし、本当に裁判所からの封書が特別送達で送られてきた場合は、放置せず早急に法律相談窓口か消費者センターへ相談してください。
　携帯電話メールの場合は、メール受信設定で受信メールの制限を設けることも有効な対策の一つです。