6.その他

　昭和48年、第一次石油ショックによる物価の高騰・モノ不足パニックが起こり、国において「生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律」及び「国民生活安定緊急措置法」が制定され、法に基づく指定物資の監視体制がとられました。
　大阪市でも昭和49年1月に「大阪市生活関連物資緊急対策本部」「同対策室」を設置し、同年5月には「物価モニター制度」を発足し、生活関連物資の価格及び需給動向を把握するなど、市民の消費生活の安定・向上に資するための体制整備を図りました。
　その後、昭和51年5月に価格の鎮静化に伴い指定物資が解除されたが、『価格の安定は経済政策の基本である』とされ、以降、物価安定対策事業は、職員及び民間調査員(物価モニター)による生活関連物資等の監視調査を根幹とし、各種の啓発や情報提供を行ってきました。(平成元年4月、「物価モニター」は、消費生活全般にかかる「くらしのモニター」に名称変更)
　しかし、デフレの進行など近年の社会経済情勢の変化により、国は平成14年度については、「緊急事態の発生又は予見される場合においては、速やかに必要な措置を講ずることとする。」とし、その取り扱いを変更しました。
　このような国の動向をふまえつつ本市においても、価格調査及び価格監視を常時行う必要性について検討した結果、デフレ経済の今、不安定な価格変動は予想されないと判断し、価格調査は休止することとしました。
　しかし、物価安定対策も消費者行政では重要な課題であり、市民の方が適切な購買行動をとれるよう、生活情報誌「くらしすと」やホームページ、講座など必要に応じて市民の方に対する情報提供や啓発を効果的に行いつつ、これらの内容充実に向けて邁進していくとともに、緊急時には状況に応じ国や他の自治体と連携をとりつつ対策を講じることとしています。