港区役所青色防犯パトロール用自動車整備運行管理要綱

1. 目的
   本要綱は、市民との協働において安全で安心して暮らせるまちづくりを推進するにあたり、市民ともっとも身近な区役所にパトロール用自動車を配備し、職員による青色防犯パトロールを開始するにあたり、当該車両の安全かつ効率的な運用を図ることを目的とする。
2. 基本則
   職員が青色防犯パトロール用自動車を運行するにあたっては、道路交通法等関係法令を遵守し、安全かつ効率的な業務執行に努めるものとする。
3. 青色防犯パトロールにかかる安全運転管理者、整備管理者及びパトロール運転従事者
   (1)安全かつ円滑に車両を整備・運行管理し、青色防犯パトロール業務の安全かつ円滑な業務執行を確保するため区役所に安全運転管理者を置き、協働まちづくり推進課長がその任にあたるものとする。
   (2)日常の車両管理を行うため整備管理者を設置し、地域安全防犯業務に従事する部門監理主任がその任にあたるものとする。
   (3)青色防犯パトロール車両の運転を行う職員をパトロール運転従事者とし、地域安全防犯業務に従事する職員がその任にあたるものとする。
4. 安全運転管理者の業務
   安全運転管理者は次の業務を行う。なお、安全運転管理者は予め指定した者に安全運転管理者の業務を委ねることができる。
   　車両の運行管理
   　整備管理者の指名
   　運行記録の承認
   　パトロール運転従事者の登録及び取消
   　パトロール運転従事者の運転資格調査
   　パトロール運転従事者の安全運転指導
   　パトロール運転従事者の交通事故処理
   　パトロール運転従事者が運転する前における、免許携帯・有効期限確認及び飲酒の有無等体調確認
   　地域の青色防犯パトロール活動団体との連絡調整
   　その他必要な業務
5. 整備管理者の業務
   整備管理者は次の業務を行う。
   　日々始業時の車両点検の確認
   　日々終業時の車両点検整備の確認
   　運行記録の確認
   　その他必要な業務
6. パトロール運転従事者の義務
   (1)運転業務従事時には、車両の運行管理に必要な事項を、パトロール運転従事者は安全運転管理者へ報告しなければならない。
   (2)道路交通法、その他関係法令を遵守し、常に安全運転を第1に心がけ、事故の防止に努めなければならない。
   (3)万一事故等が発生した場合は、直ちに、パトロール運転従事者は安全運転管理者へ報告し、適切な措置を講じなければならない。
   (4)パトロール運転従事者は、運転免許の停止又は取消の処分を受けた場合、速やかに安全運転管理者へ報告しなければならない。
   (5)パトロール運転従事者は、運転作業終了時には備付の運行記録簿に走行者名、走行日時、走行前走行キロ数、走行後走行キロ数、その他特記事項を記録し、整備管理者の確認を受け、安全運転管理者の承認を受けなければならない。
7. 運行記録簿及び鍵の管理
   安全運転管理者は運行記録簿並びに車鍵を適切に管理しなければならない。
8. 充電管理
   安全運転管理者は充電した日時、充電前電気使用量、充電後電気使用量等を適切に管理しなければならない。
9. その他
   この要綱に定めるもののほか、適切な車両の運行、整備及び運用に係る必要な事項は区長が定める。
10. 施行期日
    この要綱は平成23年9月12日より施行する。

　　 この要綱は令和  2年1月20日から一部改正する。

　　 （使用の範囲）

1. パトロール用自動車の使用範囲は次のとおりとする。
   （1）青色防犯パトロール業務
   （2）地域安全防犯業務
   （3）災害時緊急対応業務
   （4）その他、安全運転管理者が特に必要と認めた業務
2. 2～4の業務で使用する場合、安全運転管理者は職員の中から指名し所定の登録簿に登録しなければならない。
3. 2～4の業務で使用するパトロール用自動車は、整備管理者が配車するものとする。
   
   （拡声機の使用の制限）
4. パトロール用自動車の拡声機から発生する騒音が周辺の生活環境を損なうことのないよう努めなければならない。
   
   （運行手続き等）
5. パトロール用自動車を使用する場合は、「青色防犯パトロール用自動車運行予定表」に基づき運行すること。
6. パトロール用自動車による、拡声機使用にあたっては、「道路使用許可申請書」を作成し、決裁終了後、2週間前までに所管の警察署に届け出て許可を得、「道路使用許可証」を常時携帯すること。（申請期間は最長一年間）
7. 学校及び通学路付近においての通行禁止時間帯のパトロールについては「通行禁止道路通行許可申請書」を作成し、決裁終了後、2週間前までに所管の警察署に届け出て許可を得、「通行許可証」を常時携帯すること。（申請期間は最長一年間）
   
   （その他）
8. 故障及び異変を感知したときは、直ちに運転を中止して点検を行い、安全運転管理者の指示に従うこと。
   
   （施行期日）

　　　この要綱細則は平成23年9月12日から施行する。

　　 （附　　　則）
　　　この要綱細則は令和3年4月1日から施行する。