港区健康危機管理会議設置要綱

（目的）

第1条　港区における健康危機管理を要する事案の発生に対し、担当部署の円滑な連絡調整を図ることにより、健康被害の発生予防、拡大防止等の迅速かつ適切な対応を行うことを目的として『港区健康危機管理会議（以下「会議」という）』を設置する。

（業務）

第2条　会議の業務は、厚生労働省の所管に属する健康危機管理に関わる次の事項とする。

（1）健康危機情報の収集に関すること

（2）企画・立案に関すること

（3）周知・啓発に関すること

（4）その他健康危機管理に必要なこと

（組織）

第3条　会議は、委員長及び委員で組織する。

2　委員長は港区保健福祉センター所長をもって充てる。

3　委員は総務課長、保健福祉課長、港区保健福祉センター管理医師の職にある者をもって充てる。

（委員長の職務）

第4条　委員長は会務を総理する。

2　委員長に事故あるときは、総務課長、若しくは、予め委員長の指定する委員が、その職務を代行する。

（会議）

第5条　会議は、委員長が招集する。

（実務者会）

第6条　会議の円滑な運営のため、会議のもとに実務者会を置く。

2　実務者会の構成は、保健福祉課長、港区保健福祉センター管理医師、保健福祉課長代理、担当係長（保健衛生）、担当係長（健康増進）、担当係長(生活環境)、担当係長（地域保健活動）とし、必要に応じ担当者も実務者会に出席する。

3　実務者会は、保健福祉課長の招集により開催し、担当係長（保健衛生）が庶務を担当する。

4　実務者会は、必要に応じて西部生活環境監視事務所と緊密な連携を図る。

（委任）

第7条　この要綱に定めるもののほか、会議の運営に必要な事項は、港区保健福祉センター所長が定める。

（附則）

この要綱は、平成17年5月10日から適用する。

平成20年11月4日　要綱の一部改正（第3条、第6条　職名の変更等）

平成21年4月1日　　要綱の一部改正（第3条、第6条　職名の変更等）

平成22年4月1日　　要綱の一部改正（第3条、第4条、第6条、第7条　職名の変更等）

平成23年4月1日　　要綱の一部改正（第3条、第4条、第6条　職名の変更等）

平成24年8月1日　　要綱の一部改正（第3条、第6条、第7条　職名の変更等）

平成29年4月1日　　要綱の一部改正（第3条、第6条、組織名称の変更等）