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港区の学校再編(学校適正配置)について

2024年9月12日

ページ番号:602122

小規模校の課題

 大阪市全体、また港区でも少子化が続いており、「1学年1学級」の小規模校が課題となっています。

 大阪市では、令和2年4月に「大阪市立学校活性化条例」を改正施行し、あわせて「大阪市立小学校の適正規模の確保に関する規則」を制定しました。

 本条例に基づき、小学校については、クラス替えができる12学級(1学年2クラス)から24学級(1学年4クラス)までを適正規模とし、区として「学校再編整備計画」を策定することとなっています。

 中学校については、大阪市としての基準を検討中ではありますが、文部科学省の手引では、教員の配置などを考慮し、少なくとも9学級以上を確保することが望ましいとされています。

港区の状況等<令和6年1月「港区西部地域学校再編整備計画」を策定>

 港区では、「港中学校区」、「築港中学校区」に含まれる「八幡屋小学校・港晴小学校・池島小学校・築港小学校」のすべてが全学年単学級となり、また、「築港中学校」も全学年単学級となっています。

小規模校の児童数及び学級数(小学校)<令和5年5月1日現在(再編整備計画案の策定時)>


小規模校の生徒数及び学級数(中学校)<令和5年5月1日現在(再編整備計画案の策定時)>


港区西部地域における小中学校の配置状況


 長年、港区の学校再編については課題となっておりましたが、議論が進まない中、ますます小規模化が進んだことから、港区役所では、令和3年度後半から具体的な議論を開始し検討を重ねました。

 令和5年2月からは、「再編対象校のPTA役員等との意見交換」、「学校運営に協力いただいている地域の方々との対話」を経て、「区民全体への住民説明会」を7月から11月までに計4回実施しました。

 これらの住民説明会等でお示しした案について、令和6年1月30日の教育委員会会議で承認され、「港区西部地域学校再編整備計画」として策定・公表しました。

 この計画に基づき、中学校及び小学校の統合をそれぞれ予定しています。

学校の統合について

1 中学校の統合

 令和9年4月に、港中学校と築港中学校の2校を統合します。

 新たな学校の場所は、港中学校の校地です。

2 小学校の統合

 令和11年4月に、八幡屋小学校、港晴小学校、池島小学校の3校を統合します。

 新たな学校の場所は、八幡屋小学校の校地です。

学校適正配置検討会議について

 統合に向けましては、統合後の学校に関すること(校名・校章・校歌・標準服等や、通学の安全確保・負担軽減策等)につぃて、保護者・地域住民の代表の方からご意見をいただきながら、検討を進めることとしています。

 中学校については、令和6年6月より、「港中学校・築港中学校 学校適正配置検討会議」を設置しました。

 小学校の統合に向けた検討会議は、令和7年度以降に設置予定です。

 今後引き続き、よりよい教育環境の確保及び教育活動の充実に向けて取り組んでまいりますので、ご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。

検討状況について

 学校再編の検討状況については、「港区における学校再編に向けた取り組み及び検討状況について」をご確認ください。

お問合せ先

学校再編に関するご質問又はご意見は、下記で受付いたしますので、お気軽にお問合せください。

大阪市港区役所 協働まちづくり推進課 教育・人権啓発グループ

電話番号:06-6576-9975 ファクス:06-6572-9512

メールアドレス:minato-edu@city.osaka.lg.jp (港区学校教育専用アドレス)

港区学校教育専用メールアドレス

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大阪市港区役所 協働まちづくり推進課教育・人権啓発グループ

〒552-8510 大阪市港区市岡1丁目15番25号(港区役所5階)

電話:06-6576-9975

ファックス:06-6572-9512

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