人権・家庭教育に関する学習会助成事業のご案内
2024年8月1日
ページ番号:602291

学習会助成事業とは
PTAをはじめとする社会教育関係団体や生涯学習を目的とするグループが、港区役所と協働して人権や家庭教育に関する学習会を実施する場合に、区役所が講師謝礼等を一部負担する事業です。

助成の対象となる団体・グループ
区において人権啓発や生涯学習、社会教育や青少年の育成に関する活動を、日常的かつ自主的に行っている団体・グループが、人権や家庭教育に関する学習会を行う場合が対象となります。ただし、いくつかの団体などが合同で実施する学習会も助成の対象となります。

対象となる学習会の条件
- 令和7年3月31日までの間に行う事業であること(ただし、実施1ヵ月前までに申請してください)
- 1回1時間以上であること
- 団体・グループの会員を対象とすること(20人以上で開催してください)
※次のような活動は、助成の対象となりません。
- 特定の政党や、その他の政治団体の利害に関する活動(公の選挙にかかわって特定の候補者を支持したり反対したりする活動など)
- 特定の宗教の普及を目的とした活動(教義内容の学習会など)
- 営利目的で行われる活動(材料費などの実費以外の受講料を参加者から撤収する活動)

対象となる学習内容

人権に関する内容
子ども・女性・障がいのある人・外国籍住民・高齢者など、社会的に不利な立場になりやすい人々をとりまく人権の課題、同和問題、平和・環境問題、個人情報の保護など。
(例)
- 身元調査と個人情報の保護、多文化共生社会の理解
- 「虐待」「いじめ」など、子どもをとりまく人権の課題
- 男女共同参画社会について、女性をめぐる社会制度と法律
- 障がいのある人も暮らしやすいユニバーサルデザインのまちづくり
- お互いの人権を尊重しあう人間関係づくり、コミュニケーショントレーニング

家庭教育に関する内容
家庭教育や子育て、今日の子どもたちをめぐる様々な課題について
(例)
- 思春期の子育て~思春期の子どもたちのこころ・からだ~
- 親子で学ぶ防犯教室~地域安全マップづくり~
- 子どもの自尊感情を育てるほめ方・しかり方
- 子どもの睡眠と食事について、歯の健康について
- 子どもの事故と病気、応急処置について
- 子育て中の保護者のためのストレスマネジメント~こころとからだの癒しワーク~

助成の対象となるもの

【報償金】講師に対する謝礼金および一時保育謝礼
区分 | 1時間あたりの金額(税込) | 職別 |
講師 | 7,100~11,400円 | 大学教授、中央官庁の局部長、民間の著名専門家 (例)臨床心理士、弁護士、医師、ジャーナリストなど |
6,200~9,500円 | 大学准教授、中央官庁の課長、民間の専門研究員 (例)○○研究所の所長、NPO代表など | |
5,200~7,600円 | 大学講師、中央官庁の課長補佐、元市(区)PTA協議会役員 (例)○○研究所のメンバー、NPO役員など | |
4,300~5,700円 | 団体役員、中央官庁の主任、民間の技術者 (例)ボランティアグループのメンバー、大阪市以外の教員 | |
本市職員 | 0円 |
保育 | 1,000~1,500円 | 保育ボランティアグループのメンバー ※必ずグループに所属している方に依頼してください。 |

留意事項
- 本市「講師に係る謝礼金の取扱基準について」に準じています。
- 1団体・グループが2回以上、助成を受けることも可能ですが、1団体あたり31,400円までの助成となります。
- 当事業は、あくまで経費の一部助成事業であり、必ずしも申請どおりの額が助成されるとは限りませんので、あらかじめご了承ください。
- 主催団体・グループの会員が講師をつとめる場合は、助成対象となりません。
- 一時保育とは、保護者が安心して学習することができるよう、講座の時間中、子どもを別室で保育ボランティアグループのメンバーに預けることをいいます。保育ボランティアグループに依頼し、保育場所も確保してください。
- 座談会形式である学習会の講師や、複数の講師への謝礼金は、基準額の8割以内の額とします。また、講座補佐(助手)については、基準額の5割以内の額とします。
- 講師が同一内容の講義等を2回以上行う場合は、2回目以降の謝礼金は減額となります。
- 原則として、講義1時間あたりの単価は、太字の額になります。ただし、特別の事情がある場合は、当該講師の業績、著名度、他の講師との均衡などを考慮して、単価の幅の範囲内において個々に区役所が決定します。この場合、講師に関する資料(プロフィール、講演履歴等)提出してもらうことがあります。なお、講義時間の1時間に満たない部分については単価にその講義時間を60で除したものを乗じた金額とします(例えば30分の場合30/60で単価2分の1)。ただし100円未満の端数を生じた場合には100円未満は四捨五入します。
- 謝礼金の手取額は、原則として所得税10.21%を差し引いた額になり、講師の口座に振り込まれます。
- 学習会、一時保育に関わる部屋の使用料は助成対象外です。
【参考】助成の一例
大学教授と講師補佐(准教授)に2時間の学習会を頼んだ場合
- 教授分(講師)@7,100×2h=14,200円
- 准教授分(講師補佐)@6,200×0.5×2h=6,200円(講師補佐の謝礼金は基準の半額以内) 合計20,400円

申請の手続き

年間の「実施計画書」を提出します
事前に区役所までご連絡のうえ、ご提出ください。
※計画書の時点では、日時などは予定で結構ですので必ず提出してください。実施申請書の段階で詳しくご記入ください。
- 提出先:港区役所協働まちづくり推進課
- 書類:様式1、その他区役所が求める書類
➡助成の可否等について区役所より連絡いたします。

学習会1回ごとの「実施申請書」を提出します
- 締め切り:学習会を実施する1か月前まで(厳守)(助成金の事務処理に日数を要します)※申請者により、助成額が正式に決定されます。
- 提出先:港区役所協働まちづくり推進課
- 書類:様式2
※「実施申請書」提出後に、やむを得ず講師や日時の変更があった場合は、必ず速やかに提出先にご連絡ください。

学習会実施後、「実施報告書」、「請求書」を提出します
- 締め切り:学習会終了後、速やかに提出してください。
- 提出先:港区役所協働まちづくり推進課
- 書類:様式3
➡「請求書」に基づき、大阪市から講師の口座に謝礼金が振り込まれます。

その他 注意事項
- 予算の範囲内で行う助成事業ですので、予算に達した時点で受け付けを終了いたします。
- 本市が事業実施にあたり知り得た個人情報については、個人情報保護法及び大阪市個人情報保護条例にのっとり、厳正に取り扱います。各団体・グループにつきましても、個人情報の適切な取り扱いをお願いいたします。
人権・家庭教育に関する学習会助成事業要項および提出資料
人権・家庭教育に関する学習会助成事業要項(PDF形式, 280.84KB)
【様式1】実施計画書(DOC形式, 48.00KB)
【様式1】実施計画書(記入例)(PDF形式, 174.67KB)
【様式2】実施申請書(DOC形式, 51.50KB)
【様式2】実施申請書(記入例)(PDF形式, 169.58KB)
【様式3】実施報告書(DOC形式, 48.50KB)
【様式3】実施報告書(記入例)(PDF形式, 167.85KB)
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このページの作成者・問合せ先
大阪市港区役所 協働まちづくり推進課教育・人権啓発グループ
〒552-8510 大阪市港区市岡1丁目15番25号(港区役所5階)
電話:06-6576-9975
ファックス:06-6572-9512