大阪市港区こどもサポートネット推進員会計年度任用職員要綱

（目的）

第1条　この要綱は「会計年度任用職員の採用等に関する要綱」に基づき任用される、大阪市港区こどもサポート推進員会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）について必要な事項を定めることを目的とする。

 

（業務内容）

第2条　「大阪市こどもサポートネット事業実施要綱」に定めるこどもと子育て世帯を総合的に支援するため、港区役所に会計年度任用職員を配置する。

2　会計年度任用職員は、子育て支援業務主管課長の監督のもと、教育業務主管課長の助言を受けて、主に以下の職務を遂行する。

（1）担当中学校区内の学校園等におけるスクリーニング会議Ⅱのアセスメントに参画する。

（2）区役所・保健福祉センターの関係部署及び区内関係機関と連携し、スクリーニング会議Ⅱにおけるアセスメント結果に基づく適切な支援につなぐ。なお、家庭訪問（アウトリーチ）が必要な場合は、学校園等と連携したうえで、保健福祉等の制度説明や必要な申請手続き等を支援する。

（3）適切な支援につなぐため、区内及び担当中学校区内の学校園等をはじめ、子育て支援に関する地域資源（インフォーマルな資源を含む）の状況を把握すること。民生委員・児童委員、主任児童委員等と連携し、地域における見守りや支援につなぐ。

（4）学校園等や関係機関、地域団体、NPO等に対し、こどもの貧困対策の推進に関する研修を実施する。また、こどもの居場所などの地域資源の開発につなげる相談支援を行う。

（5）その他、こどもサポートネット事業に関する業務（庶務業務を含む）に従事する。

 

（任用）

第3条　会計年度任用職員は、福祉施策の知識（支援内容・申請手続き等）および区の福祉資源についての知識を有するもので、次に掲げる要件のいずれかに該当する者のうちから、筆記試験および面接試験の内容を総合的に勘案して任用する。

（1）社会福祉士または精神保健福祉士の資格を有する者

（2）社会福祉主事として、2年以上の福祉事業等に従事した者

（3）自治体において、福祉関係業務または市民活動関係業務について2年以上の従事経験を有する者、もしくは同等の経験を有する者

（4）教育職員免許状を有し、2年以上の実務経験を有する者（講師等を含む）

（5）児童養護施設や母子支援施設等の社会的養護施設において、2年以上の相談支援業務に従事した者

（6）前各号に準ずるもの

 

（再度の任用）

第4条　再度の任用を行う場合には、業務の縮小及び廃止等の状況、及び前年度の勤務実績等を総合的に勘案して判断するものとする。

 

（勤務時間）

第5条　会計年度任用職員の勤務日数及び勤務時間等は、次に掲げるとおりとする。

　　「勤務日数」

　　　　1日7時間30分の勤務時間で週4日の勤務日

　　「勤務時間」

　　　　午前9時～午後5時15分または午前9時15分～午後5時30分のどちらかを主管課長が指定する。

　　「休憩時間」

　　　　45分　

　　「休日」

　　　（ア）日曜日及び土曜日

　　　（イ）月曜日から金曜日のうち所属から指定された曜日

　　　（ウ）国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日

　　　（エ）12月29日から翌年の1月3日までの日（前号に掲げる日を除く。）

2　主管課長は、前項の規定にかかわらず、業務の性質その他の事由により同項の規定により難いときは、休日を別に定めることができる。

3　前項の規定により休日に勤務を命ずる場合には、当該休日を他の日に振り替えるものとする。

4　前項の規定により休日を他の日に振り替える場合には、あらかじめ、当該休日を起算日とする4週間前の日から当該休日を起算日とする8週間後の日までの期間にある日を、振り替えるべき休日として指定することができる。

 

（その他）

第6条　この要綱の実施について必要な事項は、港区長が定める。

 

 

附　則

1　この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

2　大阪市港区こどもサポート推進員非常勤嘱託職員要綱（平成30年4月1日制定）は、廃止する。