令和5年度浪速区運営方針

運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「アウトカム指標の達成状況（定量評価）」、「自己評価（運営方針全体の定性評価）」及び「今後の方針」に反映しています。（令和6年6月10日）

　「住んで誇りに思える、魅力と活力あふれるまち 浪速区」の実現

　多様なまちづくりの担い手との連携・協働のもと、区民に身近な立場からニア・イズ・ベターを徹底し、区や地域の特性に即した施策・事業を展開して住民満足度の向上を図るとともに、区民に信頼される区役所づくりに取り組む。

　浪速区将来ビジョン2025を踏まえ、多様なまちづくりの担い手との連携・協働のもと、「住んで誇りに思える、魅力と活力あふれるまち 浪速区」の実現に向けて、ウィズコロナ・ポストコロナを意識し適切な対応を行いながら、「防災・防犯」「地域福祉・健康」「子育て・教育」「にぎわい・活力」「住民主体の地域運営」にかかる取組を推進する。
　区政情報の効果的な発信や区民の意見やニーズの把握に努め、区民サービスの向上と効果的・効率的な区政運営を推進するとともに、令和7年4月1日の浪速区制100周年に向けて計画的に取組を進める。

【課題認識】

• 災害に備えた自助の取組の重要性、自宅避難推奨に伴う備蓄をしている家庭の割合が低いことから、備蓄の重要性について情報発信に努める必要がある。
• 自主防災組織の運営や災害時に支援を要する区民の安否確認、避難誘導などの避難支援を共助で行える体制づくりを進める必要がある。さらに、女性の視点での避難所運営やマンション防災など地域ぐるみでの防災力強化に取り組んでいく必要がある。
• 大規模災害の発生に備え、区役所職員に対する災害時の役割などを踏まえた実践的な教育や訓練を実施し、災害への対応能力をさらに高めていく必要がある。
• 区内の街頭犯罪発生件数は依然として大阪市平均を大きく上回っていることから、関係機関と連携して区民の自主的な防犯活動の取組を支援し、犯罪の発生しにくい環境づくりに取り組むことが必要である。

【主な戦略（課題解決の方策）】

• 災害に備え、自助や共助の取組を促進するとともに、減災のための環境整備等を進める。
• 関係機関と連携・協働し、地域防犯力の向上に取り組む。
• 子どもの安全確保のため、「子ども110番の家」などの取組を進める。

【アウトカム指標（経営課題の進捗度合を示した指標）】

• 令和7年度末までに、区民アンケートにおいて、家庭で備蓄していると回答した人の割合：50％以上（5年度：47％　6年度：48％）
• 令和7年度末までに、安否確認や避難支援、避難所運営の体制が整っている地域：全11地域（5年度：6地域　6年度：11地域）【改定履歴あり】
• 令和7年度末までに、行政、地域、企業、学校等が連携した合同総合防災訓練の実施：1回以上（5年度：区全職員訓練1回　6年度：区全職員及び福祉避難所施設等関係機関連携訓練1回）
• 令和7年度末までに、人口100人あたりの年間街頭犯罪発生件数が、令和2年より20％以上減少している状態（令和2年：1.16件）（5年度：1.02件　6年度：0.97件）

• 区民アンケートにおいて、家庭で備蓄していると回答した人の割合：56.7％　A　〈前年度実績：46.7%〉
• 安否確認や避難支援、避難所運営の体制が整っている地域：6地域　A　〈前年度実績：2地域〉
• 行政、地域、企業、学校等が連携した合同総合防災訓練の実施：区全職員訓練1回　A　〈前年度実績：全地域防災訓練等の実施〉
• 人口100人あたりの年間街頭犯罪発生件数が、令和2年より20％以上減少している状態（令和2年度：1.16件）5年度実績：1.23件　B　〈前年度実績：1.14件〉

【課題認識】

• 高齢者や障がい者などの支援を必要とする人が、地域で孤立することなく、地域での日常的な見守りや災害時に安否が確認できるよう、地域コミュニティや見守り活動の活性化を図る必要がある。
• 単身高齢世帯の割合が高く、引きこもりや社会からの孤立により既存の福祉制度に結びつきにくい状況にあることから、高齢者や障がい者などの支援を必要とする人に「気づき」、その人を「気にかけ」、その情報を相談機関に「伝える」ことで、必要とされる福祉サービスへと適切につなげていく体制づくりが必要である。
• 一つの相談支援機関だけでは解決できない、複合的な課題を抱えた方を的確に支援するために、分野を横断する総合的な支援体制の充実が必要である。
• 健康寿命の延伸のため、生活習慣病の改善や健康づくりのサポートに加え、特定健診・がん検診の受診勧奨を行う必要がある。
• 家族等からの支援が望めない単身高齢者が多い中、健康を保ち住み慣れた地域で安心して暮らせるように、地域の医療・介護関係者と連携して支援を行う必要がある。

【主な戦略（課題解決の方策）】

• 地域での見守り活動の活性化や支援を要する人を適切な福祉サービスへつなげる体制づくりに取り組む。
• 健康寿命延伸や地域の医療・介護関係者と連携した取組を進める。

【アウトカム指標（経営課題の進捗度合を示した指標）】

• 令和7年度末までに、要援護者名簿を活用し、地域に応じた見守り会議が開催されている地域：全11地域（5年度：5地域　6年度：8地域）【改定履歴あり】
• 令和7年度末までに、区民アンケートにおいて、高齢者や障がいのある方が安心して暮らし続けられるまちだと肯定的な回答をした人の割合：令和3年度実績の10ポイント以上増（令和3年度：45.7％）（5年度：50.7％　6年度：53.2％）
• 令和7年度末までに、特定健診及び各種がん検診の受診率を、令和元年度比：1ポイント以上増（令和元年度実績：特定健診16.9%、がん検診　胃がん2.2%、大腸がん2.1%、肺がん2.1%、子宮頸がん6.9%、乳がん5.9%）（5年度：各17.9%、2.9%、2.8%、2.8%、7.9%、6.6%　6年度：各17.9%、3.0%、2.9%、2.9%、7.9%、6.7%）
• 医師と円滑な連携ができていると感じるケアマネジャーの割合：令和7年度末までに、80％以上（5年度：78％　6年度：79％）
• 令和7年度末までに、区民アンケートにおいて、介護予防や生活習慣病予防に取り組んでいると回答した人の割合：令和3年度比5ポイント以上増（令和3年度区民アンケート結果：介護予防69.6%、生活習慣病予防81.7%）（5年度：各72.1%、84.2%　6年度：各73.4、85.5% ）

• 地域に応じた見守り会議開催：6地域　A　〈前年度実績：2地域〉
• 区民アンケートで高齢者や障がいのある方が安心して暮らし続けられるまちだと肯定的な回答の割合：46.1％　B　〈前年度実績：40.1%〉
• 特定健診及び各種がん検診受診率：特定健診19.1%、がん検診　胃がん1.5%、大腸がん2.1%、肺がん2.1%、子宮頸がん9.9%、乳がん5.3%　B　〈前年度実績：特定健診18.6%、胃がん1.5%、大腸がん2.0%、肺がん2.0%、子宮頸がん9.7%、乳がん5.5%〉
• 医師と円滑な連携ができていると感じるケアマネジャーの割合：78%　A　〈前年度実績：75%〉
• 介護予防に取り組んでいる人：75.0%　生活習慣病予防に取り組んでいる人：82.3%　B　〈前年度実績：介護予防:71.7%　生活習慣病予防:81.4%〉

【課題認識】

• 転出入率が高く地域とのつながりが希薄となり、孤立感や育児不安に陥りやすい環境にあることから、支援を必要としている世帯を早期に発見し、的確な支援へとつなげていく必要がある。また、相談しやすい環境と、多様な相談内容に応えられる体制を整備する必要がある。
• 忙しい子育て世帯が、子育てに関する情報を手軽にかつ的確に得られるようにする。
• 生活保護の保護率が高水準であるなど、他区と比較して経済的に厳しい家庭が多く、また外国につながりをもつ住民が多く在住していることから、保護者・区民や学校園の意見を把握し、区の実情に応じた教育施策・学校支援に取り組む必要がある。
• 基礎学力・体力が大阪市平均より低くなっており、困難な状況にある子どもたちの健やかな成長を支える学校教育環境の充実支援に取り組む必要がある。

【主な戦略（課題解決の方策）】

• 子育て世帯の多様な相談や支援ニーズに対応し、子育てしやすい環境づくりを進める。
• 子どもの学びを支える学校教育環境の充実支援に取り組む。

【アウトカム指標（経営課題の進捗度合を示した指標）】

• 令和7年度末まで重大な児童虐待0（ゼロ）を維持
• 令和7年度末までに、子育て層に対するアンケート調査で、「子育てについて気軽に相談できる人や場所がある」と回答した人の割合：100％（5年度98％　6年度：99％）
• 令和7年度末までに、区が、学校・地域の実情に応じた学校教育支援を行っていると感じている学校、学校協議会委員等の割合：90％以上（5年度：88.6％　6年度：89.3％）【改定履歴あり】
• 令和7年度末までに、「全国学力・学習状況調査」における1つ以上の教科において、平均正答率が大阪市平均を上回った学校の割合：50％以上（5年度：38.5％　6年度：44.3％）

• 重大な児童虐待：0件　A　〈前年度実績：0件〉
• 子育て層に対するアンケート調査で、「子育てについて気軽に相談できる人や場所がある」と回答した人の割合：98.8％　A　〈前年度実績：97.6%〉
• 区が、学校・地域の実情に応じた学校教育支援を行っていると感じている学校、学校協議会委員等の割合：86.1%　B　〈前年度実績：87.9%〉
• 「全国学力・学習状況調査」における1つ以上の教科において、平均正答率が大阪市平均を上回った学校の割合：11.1%　B　〈前年度実績：33.3%〉

【課題認識】

• ポストコロナに向けて、浪速区の優位性（都心部に位置、交通利便性の高さなど）を活かし、民間との連携によるイベントなど、まちの魅力を発信し、区の内外からの集客を更に充実させる必要がある。
• 外国人住民に住みやすいまちとなるように、外国人住民の暮らしを支援し、外国人住民が安全・安心で快適に生活できる環境づくりのサポートを充実させる必要がある。
• 外国人住民と地域住民が様々な交流を通じて相互理解を深めることで、多文化共生の地域づくりを進め、国際社会で活躍する人材の創出をめざすことが求められる。

【主な戦略（課題解決の方策）】

• 区内外からの集客の取組を促進し、浪速区の魅力を積極的に発信する。
• 外国人住民が住みやすく活躍できる取組を進める。

【アウトカム指標（経営課題の進捗度合を示した指標）】

• 主な駅（難波駅、大国町駅、新今宮駅）の乗車人員：前年度以上（令和4年度：南海難波駅 67,495人、OsakaMetro大国町駅 13,429人、南海新今宮駅 19,134人、JR新今宮駅 51,437人）【改定履歴あり】
• 浪速区Facebook等SNS登録者数：前年度以上（令和5年3月末：2,713人）
• 令和7年度末までに、外国人住民と接する機会が増えたと感じ、そのことを肯定的に評価する区政会議委員の割合：80％以上（5年度：53％　6年度：67％）

• 主な駅（難波駅、大国町駅、新今宮駅）の乗車人員：南海難波駅 80,049人、OsakaMetro大国町駅 15,439人、南海新今宮駅 23,272人、JR新今宮駅 57,749人　A　〈前年度実績：南海難波駅 67,495人、OsakaMetro大国町駅 13,429人、南海新今宮駅 19,134人、JR新今宮駅 51,437人〉
• 浪速区Facebook等SNS登録者数：令和6年3月時点3,070人　A　〈前年度実績：令和5年3月末2,713人〉
• 外国人住民と接する機会が増えたと感じ、そのことを肯定的に評価する区政会議委員の割合：26.7％　B　〈前年度実績：40%〉

【課題認識】

• 地域活動協議会の理念や活動に対する区民の認知度が低水準であることから、積極的な働きかけや発信により認知度を高めることが必要である。
• 地域活動協議会の自律的な地域運営に対する支援が必要である。
• 地域特性の把握と課題の共有を進め、それに応じた支援が必要である。
• 多様な主体による連携・協働を実現することで、地域住民の「つながり」意識を向上し、地域活性化と地域課題解決に向けた取組を行うことが必要である。

【主な戦略（課題解決の方策）】

• 地域活動協議会による自律的な地域運営を支援するとともに、地域でのつながりづくりに向けた取組を進める。

【アウトカム指標（経営課題の進捗度合を示した指標）】

• 令和5年度末までに、地域活動協議会の構成団体が、地域特性に即した地域課題の解決に向けた取組が自律的に進められている状態にあると思う割合：95％以上

• 地域活動協議会の構成団体が、地域特性に即した地域課題の解決に向けた取組が自律的に進められている状態にあると思う割合　95.7%　A　〈前年度実績：97%〉

　令和5年度浪速区運営方針で設定した全17あるアウトカム指標のうち、目標を達成できた指標が10、未達成の指標が6、実績未確定が1となっており、半数以上の指標で目標を達成した。

　特に防災の分野では、地域における安否確認・避難所運営等の体制整備や家庭における備蓄、区役所全職員による避難訓練の実施など、全体的に防災力の強化が図られており、子育ての分野でも相談しやすい環境や体制づくりが進んでいる。

　一方、防犯や地域福祉、健康づくり、学校教育支援、多文化共生の分野では設定した指標での目標が達成できておらず、それぞれの目標の達成に向けた、より効果の高い取組みを実施していく必要がある。

　現時点で目標を達成している指標については、その取組を継続していくとともに、未達成の項目については、以下のとおり取組の強化を図る。

　防犯については、これまでの啓発の取組に加え、防犯カメラの有用性に鑑み、効果的な設置箇所の設定や運用を行っていく。

　地域福祉については、支援のための体制づくりとして、浪速区社会福祉協議会および基幹相談支援センター等の関係機関とのさらなる連携強化をすすめる。

　健康づくりについては、区民自身が健康への関心を高め具体の行動につながるよう、さまざまな機会や媒体により積極的な啓発を行っていく。

　学校教育支援については、区役所の取組を丁寧に紹介・周知し分権型教育を身近に感じていただくとともに、よりきめ細やかな支援に取り組む。

　多文化共生の地域づくりについては、イベントや防災訓練等を通じて外国人住民と地域住民との交流やつながりづくりが進むよう、イベント等に関する多言語での周知広報に取り組む。

　引き続き、「浪速区将来ビジョン2025」に沿って「住んで誇りに思える、魅力と活力あふれるまち　浪速区」の実現に向けた効果的な取組を推進していく。

令和4年度浪速区運営方針（WARPに外部リンク）

令和3年度浪速区運営方針（WARPに外部リンク）

令和2年度浪速区運営方針（WARPに外部リンク）

令和元年度浪速区運営方針（WARPに外部リンク）

平成30年度浪速区運営方針（WARPに外部リンク）