もと日本橋小学校・同附属幼稚園用地活用事業に関する活用事業者を公募型プロポーザル方式により募集します

　大阪市浪速区役所は、もと日本橋小学校及び同校附属幼稚園（以下「もと日本橋小学校」という。）の貸付にあたって、公募型プロポーザル方式（二段階審査方式）により活用事業者を募集します。

　日本橋地域は、交通の利便性が高いことからインバウンドが急増し、今後更なるにぎわいが期待されています。

　一方で、現在災害時避難所に指定しているもと日本橋小学校以外には災害時避難所に相当する施設が周辺になく、南海トラフ巨大地震などの震災や風水害等の災害に対する災害時避難所機能の確保が、他の地域にも増して重要かつ必須な地域であると考えています。

　また、もと日本橋小学校においては、廃校後も引き続き高齢者から子どもまでコミュニティを育む交流イベントや季節の行事などが開催され、その活動を支える役割を果たしています。　

　本物件の活用において、こうした日本橋地域の課題を解消するとともに、まちの活性化につながる利活用を実現するため、地域防災拠点機能の確保及び地域貢献に資する提案を求めることとします。事業予定者による自由な発想と優れた経営ノウハウにより、当地の特色を活かしながら、学校跡地の活用を通じて地域の新たなコミュニティ拠点となり、まちの活性化につながることを期待しています。

• 所在地：大阪市浪速区日本橋3丁目38－14外
• 敷地面積：4,486.72平方メートル
• 建築物概要：校舎・屋体棟、鉄筋コンクリート造地上4階建、延床面積4,786.11平方メートル
• 用途地域：商業地域
• 指定建蔽率／指定容積率：80パーセント／400パーセント

　（注）詳しくは、「実施要領Ⅰ-2貸付対象用地・施設の概要」をご確認ください。

• 契約内容：校舎等建物は定期建物賃貸借契約、建物敷地を除く土地は賃貸借契約とし、契約締結時点における現状有姿により貸付します。
• 契約締結(予定)：令和8年9月30日（水曜日）
  賃貸借期間(予定)：令和8年10月1日（木曜日）～令和38年9月30日（土曜日）（30年）
  基本協定締結後に本市が実施する本物件の改修等工事の施工完了後に契約を締結します。工事の進捗状況によっては、契約の締結は予定日以降となる場合があります。なお、工事の施工完了が早期となる場合、契約締結時期は協議により決定します。

（注）詳しくは、「実施要領Ⅱ-2貸付条件等」をご確認ください。

　予定価格：月額1,020,000円（消費税及び地方消費税相当額を含みません。）

⑴ 災害時防災拠点としての機能を有すること

⑵ 選挙時投票所としての機能を有すること

⑶ 地域コミュニティ機能を有すること

⑷ パブリックマインドと地域連携・地域貢献の視点を有すること

⑸ 本物件活用の「エリアへの波及力」の視点を有すること

（注）詳しくは、「実施要領Ⅱ-1活用の基本的な考え方」をご確認ください。

• 　災害時には避難所スペースとして、「地域防災計画」における避難所として使用している教室数（屋体棟のほか、普通教室4室、保健室2室、特別教室5室）と同等の規模・教室数を避難所スペースとして開放してください。開放する避難所スペースは、災害時発生の日から7 日間を基本として開設します。また、市又は地域住民が実施する避難所開設・運営訓練時には上記スペースを開放するととともに、事業に支障のない範囲で協力してください。
  　なお、当該開放する避難スペースについては、災害時に即時開放できるように、平常時は可動式で収納可能な備品・物品のみ設置可能とします。ただし、現在、固定式設備が設置されている家庭科教室等の特別教室については、現在と同等の設備の範囲であれば固定式設備の設置を可能とします。
  　また、本物件の校舎3階及び4階部分においては廊下及び避難所として開放するスペースを津波避難施設として、グラウンド部分においては一時避難場所として災害時には開放してください。災害時には避難所機能と連携した活用が必要になります。
  　また、建物の2階以上の部分に30 平方メートル（60 立法メートル）以上の災害救助用備蓄物資の保管用スペースの設置を想定してください。

• 　選挙時（投票日当日及び前日）には、校舎B棟1階保健室を投票所、校舎A棟1階特別支援室を従事者用控室として使用していますので、選挙時には開放してください。
• 　なお、当該開放する投票所スペースについては、選挙時に即時開放できるように、平常時は可動式で収納可能な備品・物品のみ設置可能とします。

• 　避難所ならびに投票所配置等の詳細については資料2及び資料3をご参照ください。なお、資料2及び資料3に示す要件を満たす場合は配置変更案も提案することができます。

• 　貸付後においても、これまで本物件の提供により「生涯学習ルーム事業」「学校体育施設開放事業」ならびに「地域活動・イベント」として実施してきた資料4の地域コミュニティ活動については継続して実施が強く望まれています。事業予定者による活用にあたっては、地域住民及び地域団体等の各種活動が無償で優先的に使用できるように積極的な提案を求めます。なお、各種活動に使用している教室等の一部においては各種活動備品のための保管スペースとして使用していますので、保管スペースの確保についての提案を合わせて求めます。

• 　地域コミュニティ活動の詳細については資料4をご参照ください。

（注）詳しくは、「実施要領Ⅱ-2貸付条件等」をご確認ください。

　本物件の活用にあたり、応募申込者が提示した計画提案の内容について、外部の学識経験者等で構成する「選定会議」において審査の上、貸付条件等に適合し優秀と認められる提案を選定し、選定された応募申込者を対象に価格提案審査を実施し、予定価格以上でかつ最も高い価格提案を行った者を事業予定者として決定します。

　実施要領及び物件調書、様式、契約書（案）などについては、次のとおりです。本公募の申込手順などの詳細については実施要領をご確認ください。