令和8年度浪速区運営方針（案）

「みんなが幸せで、住み続けたいまち浪速区」の実現

　多様な地域資源の活用やDXの推進により、区や地域の特性に即した施策・事業を効率的・効果的に展開して、住民満足度の向上を図るとともに、基本的人権と多様性を尊重し、区民に信頼される区役所づくりに取り組む。

　「浪速区将来ビジョン2026-2029」を踏まえ、地域資源の活用と官民連携、効果的な情報発信、基本的人権と多様性の尊重、DXの推進、SDGs達成への貢献の視点をもって、「子育て・教育」「福祉・健康」「防災・防犯」にかかる取組を推進し、「みんなが幸せで、住み続けたいまち浪速区」の実現をめざす。

• 転出入率が高く地域とのつながりが希薄となり、孤立感や育児不安に陥りやすい環境にあることから、支援を必要としている世帯を早期に発見し、的確な支援へとつなげていく必要がある。また、相談しやすい環境と、多様な相談内容に応えられる体制を整備する必要がある。
• 子育て世帯向けの施策や情報が急激に増加している反面、必要な方に情報が的確に届いていないという課題がある。
• 浪速区では、経済的に厳しい家庭が多く、学力も全国平均よりも低い傾向である。また、外国につながりを持つ住民が多く居住しており、日本語の指導が必要な児童生徒が増加傾向にあることから、学校の実情に応じた教育環境の充実に努める必要がある。

• 全ての妊産婦及びこどもとその家庭等に対する相談支援体制を充実させる。
• 要保護児童及び要支援児童に対する適切な支援を行うため、関係機関との連携を強化する。
• 子育て世帯が、必要としている情報を手軽にかつ的確に得られるようにする。
• 子どもの学びを支える学校教育環境の充実支援に取り組む。

• こども家庭センターにおけるサポートプランの作成：希望する世帯に対して全件作成
• 要保護・要支援児童の現状にかかる情報共有及び意見交換：区内全小中学校と実施
• 大阪市LINEのうち、当区「こども（未就学・就学中）」及び「妊娠・出産」項目の登録者数：前年度以上（令和7年度：未確定）
• 教育活動支援事業を活用して、各学校が設定した目標の達成率：前年度以上（令和7年度：未確定）

• 高齢者や障がい者などの支援を必要とする人が、地域で孤立することなく、地域での日常的な見守りや災害時に安否が確認できるよう、地域コミュニティや見守り活動の活性化を図るとともに様々な相談窓口の情報を発信する必要がある。
• 一つの相談支援機関だけでは解決できない、複合的な課題を抱えた方を的確に支援するために、分野を横断する総合的な支援体制の充実が必要である。
• 高齢者や障がい者に対する虐待の予防や成年後見制度等を活用した権利擁護の推進を図るとともに啓発・制度理解・相談窓口の情報を発信する必要がある。
• 健康寿命の延伸のため、生活習慣病の改善や健康づくりのサポートに加え、特定健診・がん検診の受診勧奨を行う必要がある。
• 家族等からの支援が望めない単身高齢者が多い中、健康を保ち住み慣れた地域で安心して暮らせるように、地域の医療・介護関係者と連携して支援を行う必要がある。

• 地域での見守り活動の活性化や支援を要する人を適切な福祉サービスへつなげる体制づくりや様々な広報活動に取り組む。
• 健康寿命延伸や地域の医療・介護関係者と連携した取組を進める。

• 要援護者名簿を活用した見守り会議の開催：3地域以上
• 高齢者、障がい者、虐待、成年後見など福祉制度や相談窓口の区広報紙による発信：3回（特集面1回、通常面2回）以上
• 区役所で実施する集団検診（特定健診・がん検診（肺・大腸・乳がん））受診者数：前年度以上（令和7年度：特定健診193件・肺がん検診148件、大腸がん検診214件、乳がん検診127件）
• 浪速区在宅医療・介護連携相談支援室への相談件数：前年度以上（令和7年度：未確定）

• 大規模災害に備え、「自助」「共助」「公助」が十分に機能するよう、防災力の強化に取り組む必要がある。
• 区内には倒壊の危険が少ない新耐震基準による共同住宅が多く、自宅（在宅）避難が非常に有効であることから、マンション特有の災害対策も含めて、「自助」の意識啓発に取り組むことが重要である。
• 自主防災組織や防災リーダー育成のほか、災害時にひとりでは安全に行動できない高齢者や障がい者など災害時避難行動要支援者（要援護者）の安否確認や避難支援体制の強化などが必要である。また、外国につながる住民や女性の視点を踏まえた避難所開設・運営などインクルーシブ防災の浸透が重要である。
• 災害時における区災害対策本部の迅速な運営をはじめ、消防署や警察署、区社会福祉協議会のほか医療等関係機関や学校などとも緊密に連携した対応が必要であり、区職員の防災対応スキル向上や関係機関との連携協力体制の強化が重要である。
• 区内の刑法犯罪発生件数は減少傾向にあるものの、街頭犯罪について大阪市平均と比較すると依然として高い状態にあり、警察署と連携し、地域や事業者等と協力して、犯罪が発生しにくい環境づくりを推し進めていくことが必要である。
• 児童が安全に登下校できる通学路の実現をめざして、関係先と連携し、通学路の安全対策を進めており、今後も引き続き、通学路の安全確保に取り組むことが必要である。

• 災害に備え、自助・共助・公助の取組を促進し、防災力の強化を図る。
• 関係機関と連携・協働し、地域防犯力の向上に取り組む。
• 「大阪市通学路安全プログラム」による通学路の安全確保に取り組むとともに、「子ども110番の家」など地域による防犯力の向上に取組む。

• 広報紙、区民まつり、防災訓練等の機会を活用した防災啓発の実施：5回以上
• 自主防災組織主体の避難所開設運営訓練の実施：全11地域
• 行政、地域、関係機関等が連携した防災訓練の実施：1回以上
• 警察署と連携した地域・事業者等協働の防犯活動実施：3回以上