令和5年度西区運営方針

• 運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「アウトカム指標の達成状況（定量評価）」、自己評価（運営方針全体の定性評価）」及び「今後の方針」に反映しています。（令和6年6月10日）
• 運営方針のアウトカム指標について、「区民アンケート回答者の割合」・「アンケート回答者の割合」と表現すべきところが一部「区民の割合」等となっていたため、改訂履歴のとおり修正しました。（令和6年8月12日）

「誰もが誇りに思える西区」

　区民がどこに行った時でも、「私の住んでいる西区はこんなに素晴らしいところ」と自慢できるような西区の実現

• 安全で安心なまちづくりに向けたコミュニティ力の向上
• こども・子育て施策の充実・区長の権限
• 責任の拡充と区民参画のさらなる推進

　上記の「使命」を継続して果たしながら、「誰もが誇りに思える西区」の実現に向け、とりわけ「町会加入促進支援」、「窓口改革」、「ICTの活用」に力点を置き取り組んでいく。

• 町会加入の促進をはじめ、人と人のつながりづくりの活動を支援する必要がある。
• 地域活動協議会をはじめ、地域活動の活性化を支援する必要がある。
• 多様な活動主体のネットワークづくりの促進を支援する必要がある。

• 多くの人につながりづくりの大切さと地域活動への興味をもってもらい、地域活動に参加してもらえるよう、事例の共有や情報発信を行う。
• マンションコミュニティの活性化に向けて、マンションの状況・ニーズに応じた支援を検討・提供するとともに、マンションに共通する特有の課題について共有できる場を創出するなど、マンション間の連携や、地域コミュニティとの連携が図れるように支援する。
• 地域活動協議会が活動の透明性を確保しつつ各地域の特色や課題、ニーズに応じ、自律的な地域運営を促進できるよう支援する。
• 活動の芽が大きく育っていくよう、多様な活動主体が協働して取り組む機会を創出する。そのため、活動主体相互及び区役所との連携・協働などのネットワーク拡充に向けたきっかけづくりの支援を行う。

• 各団体により地域の特性や課題に応じた活動が進められていると感じている区民アンケート回答者の割合：48％以上
• 地域活動協議会を知っている区民アンケート回答者の割合：40％以上
• 活動主体相互や区役所との連携・協働が図られた団体・件数：3団体以上

• 災害に強いまちづくりを実現する必要がある。
• 街頭犯罪や交通事故件数を減少させ、区民が安全で快適と感じることができる居住環境づくりを行う必要がある。
• 医療・保健・福祉にかかわる支援者が相互に連携し、地域住民と協働し、地域で互いに理解し気にかけ支え合って暮らす仕組みを構築することで、誰もが自分らしく生き生きと暮らせるまちづくりを実現する必要がある。

• 防災訓練や講座・ワークショップを通じて、区民・事業者の皆さんの自助・共助の意識向上を図る。
• 青色防犯パトロール活動や防犯・交通安全の啓発活動など、地域や関係機関と協働して取り組むことにより、区民の防犯・交通意識の向上を図るとともに、犯罪が起こりにくい地域環境の整備や自転車利用者のマナーの向上を図る。
• 高齢者・障がい者などに対する住民主体の見守り活動などを支援し、地域住民と協働することにより、必要な支援につながる仕組みづくりに取り組む。
• 地域福祉活動の交流の場を確保することにより、地域住民がお互いに理解し気にかけ支え合うまちづくりをめざす。

• 家庭や地域で防災対策を講じている区民アンケート回答者の割合：56％以上
• 地域で安心して暮らせると感じているアンケート回答者の割合：80％以上

• 保護者が安心や喜びを感じながら子育てができるよう、その環境を充実する必要がある。
• 立案段階から学校長及び保護者・地域住民等と意見交換を行い、学校・地域の実情に応じた施策・事業に持続的に取り組むことで、学校の課題解決に寄与していく必要がある。

• 安心してこどもを産み、育てられるように、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない相談支援体制を構築するとともに、積極的に情報を発信する。
• こども相談センターや地域における支援者等との連携強化を図り、児童虐待の防止に努める。
• 教育行政連絡会や教育会議等で学校や地域の支援ニーズを把握し、区長自由経費と校長経営戦略予算（区担当教育次長枠予算）を活用することで、西区の実情に応じた学校教育支援事業を展開する。

• 安心して子育てができる環境が整っていると感じているとアンケートで回答した保護者の割合：85％以上
• 区が、学校・地域の実情に応じた学校教育支援を行い、学校の課題解決に寄与していると感じている学校及び西区教育会議委員の割合：80％以上

• 区民に行政情報を十分に届けたうえで、区民の声が反映される区政を推進する必要がある。
• 区役所職員が親切・丁寧・的確な窓口対応を行い、区民の皆さんに信頼されるよう改革を行う必要がある。
• 区民の利便性の向上、また区役所業務の効率化のため、ICTを活用した区行政を推進する必要がある。

• 広報紙、区HP、SNSなどあらゆる媒体を駆使して、区民が区政情報によりアクセスしやすい環境を整える。
• 区政会議においていただいた質問や意見に対する区の基本的な方針を示すなどフィードバックを行うとともに、次年度の運営方針や予算、当年度の施策などに活かす。
• 区民が快適で利用しやすい区役所となるよう、引き続き待ち時間の改善及び庁舎案内や窓口での対応の向上改善に取り組んでいく。
• マイナンバーカード、行政オンラインシステム等を活用した手続きの普及を進め、区民の利便性の向上と事務の効率化を図る。
• 区民がスマートフォンなどの身近なICT機器を活用して行政サービスを享受できるよう取り組んでいく。

• 区役所からお知らせすべき情報が適切に発信されていると感じる区民アンケート回答者の割合：60％以上
• 区政会議において、各委員からの意見や要望、評価について、適切なフィードバックが行われたと感じる区政会議の委員の割合：80％以上
• 区役所窓口が適切な対応をしていると感じる区民アンケート回答者の割合：76％以上
• コンビニでの証明書発行割合　35％以上

 全体としては、めざすべき目標に向かって施策展開が順調に進捗している。なお、各経営課題に対する自己評価は次のとおりである。

• 地域活動協議会の認知度は向上させられなかったものの、「各団体により地域の特性や課題に応じた活動が進められている」と感じる区民アンケート回答者の割合が前年度から増加するとともに、他の地域活動主体や区役所との連携も活発になっていることから、地域活動の活性化を十分支援できたと考える。

• 防災訓練や防災アドバイザーによる講座・ワークショップを通じて区民に災害の実態や対策を伝えたことで、「防災対策を講じている」とする区民アンケート回答者数の割合は目標値を達成できたと考える。
• また住民主体の見守り活動に関しては見守り組織の構築や運営のための課題を吸い上げ、必要な支援を実施した結果として「地域で安心して暮らせると感じる」アンケートの割合も増加したと考える。一方で、災害に備えた個別避難計画の早期の策定などについては今後の課題となっている。

• インスタグラムの開設をはじめ、情報発信に注力した結果、「妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない相談支援体制の構築等により、安心して子育てする環境が整っていると感じた」保護者アンケートの割合は目標値を達成できたと考える。
• 教育行政連絡会、教育会議においては、テーマを設定した意見交換の実施等連携・情報共有に努めた結果、これらの会議が課題解決に寄与しているとの評価を得た。

• 新たな広報活動として、動画作成に積極的に取り組み、事務手続きの案内や靭公園の紹介等、10本を超える動画を配信した。その結果「区政情報が適切に発信された」とする区民アンケート回答者の割合は前年度から増加したが、目標値には至らなかった。
• 区政会議についてはグループ討議を実施する等運営方法を改善した結果、議論が活発になり、より多くのご意見をいただくことができた。
• 窓口サービス改善に向けた研修実施、庁舎内掲示物の整理や森林環境譲与税を活用した庁舎内備品等の環境整備など、当初計画に基づき着実に実行できた。その結果、R5格付結果では前年度のポイントを上回ることができた。加えて窓口の混雑緩和に寄与するコンビニ交付については動画を活用した啓発に努めたことにより、証明書の発行割合について目標値を上回ることができた。

• 地域活動協議会や、地域活動協議会が行っている地域活動への関心を持ってもらえるよう、魅力ある広報を検討する。
• マンションにより管理組合の組織力や防災への意識に差異があるので、それぞれに応じたアプローチを実施していく。
• 新たな地域活動の担い手として、企業や専門学校等との連携も進めていく。

令和4年度運営方針（WARPに外部リンク）

令和3年度運営方針（WARPに外部リンク）

令和2年度運営方針（WARPに外部リンク）

令和元年度運営方針（WARPに外部リンク）

平成30年度運営方針（WARPに外部リンク）