令和4年度第2回西区教育会議を開催しました

令和5年2月17日（金曜日）午後7時から午後8時40分

西区役所（大阪市西区新町4-5-14）4階402会議室

• 委員（50音順・敬称略）
  石谷宗重（西中学校学校協議会）、川本真聖（西船場小学校学校協議会）、古賀達也（明治小学校学校協議会）、 中川志穂（九条東小学校学校協議会）、 西村一彦（堀江中学校学校協議会）、野島淳（花乃井中学校学校協議会）、 藤田浩司（九条北小学校学校協議会）、船本高市（本田小学校学校協議会）、松岡拓朗（堀江小学校学校協議会）、南雅美（九条南小学校学校協議会）
• 事務局
  三村西区担当教育次長（区長）、村上西区教育担当部長（副区長）、 江原西区教育担当課長、吉岡西区教育担当課長代理、髙岡担当係長、大木係員
• 校長
  松下九条東小学校長、松田西中学校長

【古賀委員】

1ページに民間事業を活用した課外学習支援という事業があり、費用的にはそんなに計上されてないが、中身を見ていると民間事業を活用した基礎学力向上であるとか文章を読んでいくと非常に重要な事業と思うが、実績として中学生対象で若干少ないのではないか。少ないからしなくていいという意味ではなく、民間活用はこれも、先生の負担軽減に直結する事業で非常に大事なことであるし、夏休みだけに限定せずもっと拡大が望まれるのではないか。

これはインストラクター派遣事業もさることながら、全体的に同じような話になると思うが。事業として非常に素晴らしい名前であるのに、参加数と、ニーズが多分あってないのかなと思う。実態はどうか。

【江原課長】

推測の部分もあるが、これも西区の特殊な事情を反映しているのではと思われる。この事業の導入時に、どんな形で展開するかを校長先生方と話をしたのであるが、西区においてはもうすでに塾に通っている生徒が結構いるだろうと。一番ニーズがあるのは別枠で行われる夏期講習ではないか。それであれば、需要があるのではという話を受けてこのような形になったと聞いている。

ただもう少したくさん受けて欲しいと考えており、来年度に向けてはいつも新年度に入ってから新たに業者を選定して、そこから学校に呼びかけをしていたのでどうしても直前になってしまっていたのを、次回は今年度中の3月に業者を選び、新年度できるだけ早期に、学校を通じて呼びかけて、中学校の先生方にも協力いただき、少しでもたくさん受講してもらえるよう考えている。

【古賀委員】

令和5年度の予算が6万で記載されているが、対応は可能なのか。

【江原課長】

この事業は、1人頭料金1か月分1万円であり、保護者負担である。大阪市の塾代助成カードで1万円が助成されているということもあり、それも利用できるという制度である。この予算は学習料金ではなく、業者を選定するときに、その専門の委員に入っていただく、PTAの代表の方もいるが、3名で業者をプロポーザルで選定する際にその選定委員に対する報酬料金であり、受講者が何人となってもこの額は変わらない。

【西村委員】

私の記憶ではこの夏期講習の案内は、夏休み前に全校生徒に紙ペラ1枚を配付して終わるような感じだと思うが、特に中学1年生だと、1学期の中間テストではそこそこ点数が取れて、期末でちょっとあれみたいな感じで頭を打ち出すので、夏休みは中1にとって学習挽回する非常に大事なタイミングと思っており、紙ペラ1枚配付で終わるのではなく、もっとPRしてもらうようなことがあれば、変わってくるのではないかと思う。

【江原課長】

去年一昨年あたりも、結局コロナでまだ全然実現はしていないが、例えばPTAが集まる場でPRできないのかということも検討していた。ただこれも学校側の協力であるとか、いろいろな要件もある。また、チラシの記述内容を変えることも一つの工夫の方法と思っているので、委員の意見も踏まえて何が効果的なのか、いろいろと検討していきたい。

【南委員】

子どもの体力・運動能力向上支援事業で、小学生に対してはインストラクターの方達を派遣したりしているということであるが、中学生にはないのか。中学生にもすごくいいのではないかと思う。

【江原課長】

この事業は開始した当初から、対象は小学生であり、推測の域は出ないが、小学校の先生は、1人の先生がすべての教科を教えるわけで、中には体育の指導が不得意の方もいて、先生に対する研修に効果があるが、中学校には、体育の先生という専門の先生方がいる。

確かに大阪市は中学校の体力で課題はあるにせよ、専門の教科の先生がいるところに組織外の人が入ると指導が一貫しないところもあり、中学校自体があんまりこのニーズを感じていないのではと推測している。

【南委員】

先生の負担軽減で、スクールサポートスタッフを充実させるということであるが、イメージがはっきり書いてないので具体的にどのような仕事をどういう形でサポートして、またどのような方たちが配置されているのか教えてほしい。

【松田校長】

庶務的な業務で、例えば印刷の仕事。保護者向けの文書とか、或いは授業で使う教材。また、電話の受け付けの対応とか。細かいが、門の開閉。通常は鍵がかかっているので、インターホンが鳴った時に開けに行くとかである。学校には比較的細かい業務があり、それによって教員が作業中又は生徒の指導中にそれに対応しなければならないこともある。

大体どの学校でも配置されて本当に助かっており、効果は大きいと思う。

身分的には会計年度の時給の職員で、アルバイトということで大学生の若い方もいるし、仕事を退職された高齢の方で、学校でそういう仕事をやりたいという方がおり、すごく幅広い。

【中川委員】

一人一人の先生方の負担を減らすために、一般企業で言ったら、バイトを雇うとか、バイトと学生さん、教員になりたい学生さんを雇うとか、あと先生がリタイアされた方が、日中だけ時間があるので、ちょっと手伝いに来るとかそういう予算的なものとか区役所はないのか。

【江原課長】

区役所自体に今はない。ただし、資料13ぺージにも記載しているようにスクールサポートスタッフという制度があり、今もすでに全学校に配置されており、さらにその時間数を少しずつ増やしていくという動きがある。

先ほども校長先生が言ったようにすごく学校ではありがたがられているようである。

令和元年度から、まず時間外勤務が多い小中学校に30時間配置し、以後、どんどん増やされていって、現在は週15時間のスクールサポートスタッフ又は30時間のスクールサポートスタッフいずれかが学校に配置されている状況である。

【中川委員】

その方は、学校側が雇っている人か。

【松田校長】

教育委員会であるが、人材は学校が探す場合もあるし教育委員会が紹介してくれる場合もある。

【石谷委員】

採点支援システムについてであるが、システムで採点しやすいように問題自体も○×問題や記号問題に変わるのか。

【松田校長】

昨日、来年から本格導入するという連絡が来た。実際に資料を見ると、試験問題とか、回答用紙は従来通りである。何が違うかというと、AIが発達し、簡単な記号の問題は自動採点で行い、文章や単語で答える場合は、全員の解答欄をスキャナーでスキャンして、特定の問題に対する回答だけを全部並べる。一覧で見るから採点ミスが少ない。そして、マルのとこだけをクリックする。そうすると自動的にマルとかペケとか三角がつくと。そういう仕組みになっている。

そして、テスト作業で大変なのは採点した後の得点集計であるが、これは自動で行うことができ、その会社のパンフレットを見ると大体その採点時間が6割ぐらいは短縮されるという。

ただし、技術的問題などは従来と同じように教員が一人一人見てチェックして採点するし、中にはそのときに赤ペンでこれが間違いとか、手書きの要素も残ると聞いている。

年間のリース料は大体10万ぐらいだと。そんなふうに、書いてあった。

なお、花乃井中学校はすでに導入していると聞いている。

【西村委員】

4ページの目標値の状況で、資料では平成30年度から令和3年度までで時間外勤務が減っていると書かれているが、体感的に現場でも仕事の負担が減ってきていると感じているか。

【松下校長】

大阪市の目標が初めから決められていて、私たちはそれを達成するために様々取り組んでいる。

九条東小学校はすごく極端で、ゆっくりと仕事をする教員もいればすごく効率よく仕事をする教員もいて、個人差が大きい中で、とりあえず、週に1回は、定時で帰るという日を今年度は4月から設定した。1週間に1回だけでもそういう日を作ったことで、大分と意識は変わり、少し成果は出ていると思う。

その他のことでは、会議の精選であったり、初めから時間を設定し、議案についても何分以内というのを明確に打ち出しているので、長く話したりすることはほぼなくなり、会議も短くなった。少しずつであるが、そういう状況である。

【西村委員】

先生方の個人の裁量というか、学校を土日に訪問した時に先生がこっそり仕事をしているのをたびたび見かけたこともある。また、電話とかも、学校によるが6時までで閉められているのに、10年ぐらい前で娘が小学校の頃に夜10時頃になっても、ずっと教室の電気がついていて、今でも見ることがあり、普通の企業では考えられない。やっぱり先生方が健全で、ハッピーでないと良い教育はできないと思う。なのにプランについてどうのこうのってなんかゆるい感じでやっているように思う。

市の方も建前もあり強引に目標を決めて進めているとは思うが、手ぬるいのではないのかなと思う。やっぱり先生方の労働環境が改善されて初めて良い教育が望めると思うので、あと校長の裁量にもゆだねられるところも大きいと思うし、子どものことも当然大事であるが、まず先生方のことを考えてほしいとずっと思ってきた。

【川本議長】

この4ページの残業時間の週80時間超は過労死レベルだと言われているライン。人数は、少ないもののそれなりにいるので本当に深刻な話ではと思う。

業務の内容として、単なる事務的な業務であれば、時間が長いと、それはそれでしんどいのであるが、問題対応はさらに精神的な負荷がかなり伴うこととなる。特に教頭先生、校長先生はそういうこともあると思うのでなかなか本当に深刻な状況だなと思った。

そこでまず、時間の管理はタイムカードで管理されているのかどうかということと一般的な企業でよくあるサービス残業、先生方はないわけだが、時間の設定があるがゆえに、タイムカードを切った後に業務をしているようなことがないかどうか。また、それをチェックするような形が整えられているかどうか。それから持ち帰りの仕事みたいなものがないかどうかを併せて教えてほしい。

【松田校長】

学校によって違うと思うが、校長が時間縮めろとうるさく言うと、タイムカードを切ってから実は仕事しているようなことも起こると思う。うちは多分それはないと思うし、そういうところは比較的少ないのではないかとは思う。

持ち帰りの仕事をしている人は少なくない。あんまり土日にはするなと言っているが、どうしてもやらざるを得ないとか。逆に早く家に帰らないといけない用事があるから、帰って用事を済ましてから夜にまたするというふうに持ち帰りをしている実態は正直ある。

時間外勤務の問題は、本当に難しく、以前は教員っていうのは子どもにできるだけ長い時間関わる、長く学校にいることが熱意のある教員の証みたいな、そういう意識があったが、さすがに今はもうそれはなくなっている。

仕事が大変だということがクローズアップされ嬉しいが、それが風評被害になって逆に教員の志望者を減らしている面もあるので、マスコミにこの問題を取り上げられる時は、むしろこのことの方が大きな問題である。

やっぱりやりがいがないと困るし、結局この時間が長い人はどんな人かって言うと、うちの学校で言うと、部活を熱心にやる人と、正直仕事が遅い人もいる。

もう一つは教材研究とかで、とことん究める人がいる。だから、もうこれぐらいでいいのではと言っても、完璧なレベルの教材研究をしてしまい、どんどん遅くなる。その先生のメンタルでいうと、やっぱりいい加減な教材で授業には望めない。だから完璧にしないと自分の精神的な安定が得られないっていうところもある。

管理者の立場としては減らしたいのだが、そういういくつかの要素が混ざっているところがある。仕事が遅い人には厳しく言っているが、完璧を求めようとする人に対しては、正直仕方がないなというか、あんまり言えないところもある。なので、この問題は本当に難しい問題かなと思っている。

【野島副議長】

働き方改革推進プランということで、いろいろな案が出され、過去にはない取組みをしてもらっているとすごく感じている。

しかし、学校の先生方が一生懸命守ろうとして、向上させようとして、活動しても保護者の方が知らないと、両輪でないとなかなか進みにくいと思う。

学校の先生方が、生活指導で時間を割くことが多かったりして、なかなか授業に入れないこともあろうかと思うし、学校のインターホンであったり学校にかかってくる電話で教頭先生出せというようなこともあったりしていたが、先生方から、保護者の人たちに、こんなふうに改善改革してもらったら、もうちょっと楽なのにとかいうようなことは、今のところあるか。

【松田校長】

今は正直、生活指導でとか、保護者対応で大変で、そのことによってすごく勤務時間が圧迫されている実態は、以前のようなことはないと思う。

正直、学校もみんなすごく落ち着いている。保護者に理解してもらっている部分もあるので、対立的な関係とか大変な保護者がいるからみたいなことは、そんなにもうないと思う。

一緒に考えてほしいという意味でいうと、西区は場所がいいからいろんな予算があって、外部の人に来てもらえる仕組みができているが、そこに来てくれる人を探すのが大変ということが正直ある。

うちも部活動指導員が6人配置されており、幾つもの部に入っているが、その部活動指導員がなかなか見つからなくて、今も知り合いの大学の先生に頼んで、すぐ学生に募集してもらえるよう一生懸命働きかけている状況もある。

それでも比較的西区は場所がいいので、いわゆるアルバイトといった人も見つけやすい。

大阪市内でももうちょっと周辺の地域に行くと、多分予算はあっても人がいないということがあると思うし、大阪府下でいうと、それがもっと顕著な状況になって、これが地方に行ったらさらに大変なことになっている。比較的大阪市は十分とは言わないが予算的な措置をしてもらっているので、たくさん外部のスタッフの人が学校教育に関わって、教員のサポートをする体制は大分できていると思うが、それがうまくいかないと人を探せないということがある。

うちも来年度の外部人材を探すことが、今自分の最大の仕事になっているし、何とか4月を迎えるまでに、穴をあけずに人を入れておきたいと思っているので、そういうところに協力をもらえればありがたいと思っている。

【西村委員】

どういう人材を探しているのか。

【松田校長】

スクールサポートスタッフや特別支援教育のサポーターとか、教員免許はないが授業に入って、子どもたちのサポートをする人材がいる。教室に入って先生が授業していて、例えば、特別支援学級の生徒が参加している時に、横でサポートすればついていける生徒のために入る人もいるし、部活動指導員もあるし、他にもいろんな形で子どもたちの学びをサポートする人材がいる。大体、時給1000円ちょっとくらいの、賃金で言うと高くないが、そういう人材である。

【松下校長】

せっかくの機会なので言うが、若い先生たちがどんどん増えてきて、産育休や心が疲れてきてお休みしてしまう教員が今大阪市は多い。その場合、大阪市が講師の配置をするが、人がいない。講師登録をしている方が、夏休みになればゼロである。

教育委員会の方にお願いをした際、今講師ゼロなので、知り合いで探してくださいと言われ、もうあっちこっちあたってもなかなか、難しい。

各学校にはいろんな名目で配置されている教員がいるので、中で操作をしながら抜けているところの担任を代わりにしてもらうが、そこを補う教員は入ってこない。

今年度うちもフルタイムの人が休み、1人欠けているがフルタイムの人が来ない。今は西区内のほとんどの小学校がそれで回している状況である。

だからもし知り合いの方で教員免許を持っている方、退職している方でも今どんどん、70代の方でもうちの学校も来てもらっているし、もしいたらぜひ声をかけてもらえば、本当に助かるなあと、そのぐらい切実である。

【野島副議長】

そこが充実しないと、時間を短縮することは難しいということか。

【松田校長】

教員の欠員は深刻である。

【川本議長】

教員免許を持っている方の募集の広報はうまくできているのか。

【松田校長】

教員免許を持っている方へは一般的な広報というよりも、多分大学とかに働きかけて、お願いすることが多いと思う。

【川本議長】

例えば西区の広報で西区の学校の状況はこうだし、先生方が足らないので、こういう方おられたら、というような広報も考えられるのではないか。

【松田校長】

募集をしてもらうことは良いと思うが、教員免許を持っている方はそういう募集はあんまり見ないようで、そういう募集で来た方はあまり聞いたことがない。大体は知り合いの人からである。

【石谷委員】

教員の人材不足について、退職された校長先生とか教員を雇う事はあるのか。

【松田校長】

ある。多い。その方がそういうサポートに入る。

退職した後、講師という形で、教える立場で引き続き勤務し、それが教員の定数の一つになるので、いわゆる定員としてずっと長く採用された教員とは違い1年契約であるが、教員を続けるという方が多く、中にはそういう方の中でもさっき言った外部のサポート人材として、元教員の方が勤務している場合もある。

【松岡委員】

例えば超過勤務時間を何時間までにしなさいという目標で、先生方の働く時間をどんどん減らしていくことですごく働きやすくなるところもあると思うが、それによって今まで子どもたちにかけてきたことができなくなったとかそういう話が現場からおそらくいろいろ上がってくると思うが、そういった話はないのか。また今までできていた教育ができていない、そこには必ず対策が必要と思うが、要するに現場からのフィードバックとその対策はどうなっているのか。

【松田校長】

時間外勤務時間を削減し、そのためにできなくなったというのは多分あんまりないと思う。結局これは減らせないと皆思っているから思う通りに減らないのだと思う。やっぱり減らせない業務があると思うので。その減らさないことは何かというと教員一人一人の子ども観とか教育観に関わるところがあるので、自分が大事だと思うところは、減らさない。その結果ほとんど減らない先生もいるという実態だと思う。

【松岡委員】

労働時間という意味では、ここに数字は出ているが、実質のところはあまり減っていないということか。

【松下校長】

子どもに関わるところは減らしていないが、事務処理で見直したらこれとこれ一つにできるじゃない、まとめちゃおうとか、ここは人の名前入れるのをやめようとか、事務的なところはできるだけ削減していっている。

【松田校長】

あと開業時間を減らすと。大体この二つで減っている。

配付資料に基づき概要を説明

【西村委員】

堀江中学校が西高跡に移転して、環境改善として言いたいのであるが、学校の塀がない状況で誰でも立ち入れてしまう。塀が無い中学校舎は、全国見渡してみてもそんなにないと思う。文科省の校舎の建築ガイドラインとかに抵触していないのかと思う。できたら、塀はつけてほしい。

【江原課長】

文科省のガイドラインに抵触していないのかどうか今即答はできないが、確かここは校舎が道路の際まで出ていたような印象を持っており、塀をそこに付けるのはなかなか厳しいと思う。とはいえ防犯上と塀のある学校とは違うので防犯カメラをつけるとかそんな対策は必要なのかなとは思うが、今我々が言えることはそこまでである。

【西村委員】

今、防犯カメラというのが出たので言うが、学校の方からもガラスが壊されたりしたので、地域の方に防犯カメラをつけてもらえないかという要望がある。その辺も地域だけではなく公費で負担してもらえるように考えてほしい。

【江原課長】

教育委員会に伝える。

【川本議長】

各学校で校舎の増築等が行われ児童生徒急増対策も一段落する感じかなと思うが、タワーマンションが相変わらず建設されていて、何年か前に推計をとって、それに基づいて増築を進めていると思うがそれから推計がずれていないのかすごく気になっているので、教えてほしい。

【江原課長】

児童生徒の推計については、いつも第1回目の西区教育会議の時にその年度の5月1日現在の統計に基づいた推計を出している。私はこの教育会議に携わり4年目になるが、1年目より2年目、2年目より3年目、3年目より4年目の方が、概ねの傾向でいうと、思ったよりも少なくなっているというのが印象である。

もともとあの推計自体が校区にいる子は全部その学校に行った場合を推計しているので、私立に行く子もいたりして、推計より構造的に少なくなる。学校によっては、ほとんど減っていないところもあり、それはマンションが建って、その分増えた結果であるが、予想より上回っているところがあるかと言えばほぼないという状況である。

教育委員会は向こう6年、0歳児からわかるので子どもの推移を算定するのであるが、それを見る限りは、この増築の計画で今のところは何とかいけるというのが現状である。

【古賀委員】

学校環境改善の中に中之島西部地域の小中一貫校というのが整備されているが、いよいよもう丸1年しかない状況と思うが、当然ながら中之島にも高層マンションが増えている。

おそらくその辺の子どもを入れるという目的、おそらく西船場小学校とか、今通っているので、そういったところを狙っている部分もあろうかと思うが、いかんせんもう子どもはすでに学校に行っている中で変更するのかと思う。一体どういう募集の基準で地域とかを対象にしていくのか、前回ではまだ明確に決まっていないということであったが、いよいよもう1年になるので、どの辺まで決まっているのか教えてほしい。

【江原課長】

正式に言うと、まだ決まっていない。決まる時期については教育委員会に聞いており、おそらく3月末から4月に教育委員会で正式決定されるということである。

5年度に入ったら6年度に向けての募集があるので、当然そこの時には決まっていないといけない。行政でよくあることであるが、状況も踏まえながらぎりぎりの段階で決定するのでその時期になる。

大阪市が行った今までの例で言うと、小中一貫校ができる時は、そこの校区の子どもは全員通える状況にしたうえで、大体全市に募集をかけるというのが一般的で今回もそれに準じたことが行われるのではと思う。

あと、ここまで踏み込んでいいのかと思うが、今北区に住んでいて、西船場小学校に通っている子がどうなるかというと、これも今までの例で言うと、すでに通っている子は、経過措置というか、やはり友だち関係もあるので、いきなり明日から、6年度から小中一貫校へということにはなっていないという状況である。

【川本議長】

今日の一つの議題としてたくさん意見も出た働き方改革、先生方のご負担というところがあると思う。

もちろん市が取り組むところもあると思うが区として取り組むところ、或いは地域保護者への理解というところのメッセージをどう出すかということがあると思うので、その辺りもまた、お話を聞かせていただけたらありがたい。

働き方改革に対して区長として何かお考えかということと、特に地域保護者への理解を得るためのメッセージを出していくというのが記載されているが、それも市だけの話なのか区として何かこういう形でこういう考え方でみたいなのがあるかないか教えていただけたらと。

【三村区長】

先生の働き方改革についてはなかなか難しい問題で、区とか市で取り組むとなると、今いろいろ施策を説明させてもらったが、例えばスクールカウンセラーとか、子どもサポートネットの予算の話があったがこれも対前年比でいうと4割増し5割増しぐらい、金額で言うと700万ぐらい増やしている。こういったところをちょっとでも補完して積み上げていくという形を続けていくしかないのかなと思っている。

松田校長先生からもあったが保護者の対応で大変だというのは、私も区担当教育次長ということで施策評価というのがあり、中学校3校小学校8校にそれぞれヒアリングをして回った。

ヒアリングの一つのテーマが働き方改革で、校長先生の学校はどうやっているか、一校一校ヒアリングして回ったが、それぞれ子どもにはしっかり向き合いながら、会議とか庶務的事項を減らしてということで取り組んでもらっていて、どちらかというと保護者とか地域との関係性で時間が取られてというのはあまり感じられなかったところがあるので、なかなか難しいのかなというのが、現状の理解である。

先ほど申し上げたようなサポートをするスタッフの予算というのはできるだけ市に働きかけて、積み上げていくのができること。後はマネジメントの手法としてもっとこういうやり方があるとかいったところ。

私も去年まで民間にいたので、月間80時間の残業時間が異常だというのは重々承知しており、ここを何とかしないといけないと思っている。

この80時間というのを取り上げられて教員の希望者がいないというのも、本当に危機的な状況だと思っているが、この大きな仕組みのところで教員は労働基準法とはちょっと違う世界の枠組みに入っているので、いわゆる固定残業制みたいなのがまかり通っており、教員の採用も一般の民間企業は転職者が3割4割いるのが、教員の世界でいくと数パーセントとなっているので、民間公募を導入して、母数を増やしていくことが必要とは思っているが、それをやろうと思ってもなかなか区とか市でやれる話ではないので、そういう抜本策をとらえつつ、できる限りのサポートをしていくという、ちょっとずつ変えていくよう取り組んでいくしかないと思っている。

【西村委員】

準教員みたいに補助的にサポートできるような、ちょっと制度を変えたりできれば牌が増えるのかなと。

今は無い牌を探されていて、探しても見つからないのであれば、制度を変えていくという必要もあるのではないのかなというふうに思った。

【江原課長】

国の制度になってしまうが、おっしゃる通りだと思う。

【三村区長】

この1年で2回皆さんとお会いしてお話をお聞かせいただいたが、ご自身の小学校中学校の話から、そこにとらわれずに、西区の教育行政全般について大所高所から見ていただいてご意見をいただいた。

絶えず学校も見ながら先を見てというようなご意見で、皆さんのお話をお伺いする中で、刺激されたと思うこともたくさんあり、教育行政の参考になるご意見を多数いただいた。

まだまだ課題が山ほどあるというような状況なので、一つ一つできるところから落とし込んでいって、より良い姿にしていきたいと思っている。