令和7年度西区運営方針

運営方針は「施策の選択と集中」の全体像を示す方針として毎年度策定しているものであり、区将来ビションの単年度のアクションプランにもなっています。

「誰もが誇りに思える西区」

• 区民がどこに行った時でも、「私の住んでいる西区はこんなに素晴らしいところ」と自慢できるような西区の実現

• 安全で安心なまちづくりに向けたコミュニティ力の向上
  
• こども・子育て施策の充実
  
• 区長の権限・責任の拡充と区民参画のさらなる推進

• 上記の「使命」を継続して果たしながら、「誰もが誇りに思える西区」の実現に向け、とりわけ「町会加入促進支援」、「窓口改革」、「ICTの活用」に力点を置き取り組んでいく。
• 大阪・関西万博の来場意欲の向上と地域コミュニティの活性化をはかるためにイベント事業等「西区万博」に取り組む。

• 町会加入の促進をはじめ、人と人のつながりづくりの活動を支援する必要がある。
• 地域活動協議会をはじめ、地域活動の活性化を支援する必要がある。
• 多様な活動主体のネットワークづくりの促進を支援する必要がある。

• 多くの人につながりづくりの大切さと地域活動への興味をもってもらい、さらに地域活動への参画がない人への活動に対する認識の変革や参加に繋がるよう、事例の共有や情報発信を行う。
• マンションコミュニティの活性化に向けて、マンションの状況・ニーズに応じた支援を検討・提供するとともに、マンションに共通する特有の課題について共有できる場を創出するなど、マンション間の連携や、地域コミュニティとの連携が図れるように支援する。
• 地域活動協議会が活動の透明性を確保しつつ各地域の特色や課題、ニーズに応じ、自律的な地域運営を促進できるよう支援する。
• 活動の芽が大きく育っていくよう、多様な活動主体が協働して取り組む機会を創出する。そのため、活動主体相互及び区役所、さらに企業等との連携・協働などのネットワーク拡充に向けたきっかけづくりの支援を行う。
• 大阪・関西万博の来場促進及び万博を契機としたコミュニティ活性化を図るため、西区独自イベントの開催等に取り組む。

• 災害に強いまちづくりを実現する必要がある。
• 街頭犯罪や交通事故件数を減少させ、区民が安全で快適と感じることができる居住環境づくりを行う必要がある。
• 医療・保健・福祉にかかわる支援者が相互に連携し、地域住民と協働し、地域で互いに理解し気にかけ支え合って暮らす仕組みを構築することで、誰もが自分らしく生き生きと暮らせるまちづくりを実現する必要がある。

• 防災訓練や講座、ワークショップなどを通じて、自主防災組織の災害対応力強化と区民・企業の皆さんの自助・共助の意識の向上を促進するとともに、備蓄物資の配備を拡充することにより大規模災害に備える。
• 実際の災害を想定した災害時避難所の設置・運営訓練などを実施する西区全地域防災訓練を支援する。
• 病院や関係機関と連携し、災害時の保健医療体制を構築する。
• 青色防犯パトロール活動や防犯・交通安全の啓発活動など、地域や関係機関と協働して取り組むことにより、区民の防犯・交通意識の向上を図るとともに、地域において自主防犯活動が活発に展開されるなど犯罪が起こりにくい地域環境の整備を図るとともに、自転車利用者のマナーの向上を図る。
• 高齢者・障がい者などに対する住民主体の見守り活動などを支援し、地域住民と協働することにより、必要な支援につなげていく。さらに、平時の見守りが災害時の助け合いにつながるよう、災害時における避難行動要支援者の個別避難計画を順次策定していく。
• 地域住民に対して広く地域福祉の理解を深め、担い手の拡充及び地域福祉活動への参画を推進するとともに、交流の場を確保することにより、地域住民がお互いに理解し気にかけ支え合うまちづくりをめざす。

• 保護者、そしてこどもが安心や喜びを感じながら子育て、または成長できるよう、その環境を充実させる必要がある。
• 立案段階から学校長及び保護者・地域住民等と意見交換を行い、学校・地域の実情に応じた施策・事業に持続的に取り組むことで、学校の課題解決に寄与していく必要がある。

• 安心してこどもを産み、育てられるように、こども家庭センターを設置し妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない相談支援体制を構築するとともに、インスタグラム等のSNSを活用し積極的に情報を発信する。
• こども相談センターや地域における支援者等との連携強化を図り、児童虐待の防止に努める。
• 教育行政連絡会や教育会議等で学校や地域の支援ニーズを把握し、区長自由経費と校長経営戦略予算（区担当教育次長枠予算）を活用することで、西区の実情に応じた学校教育支援事業を展開する。
• 中学校内に不登校生徒のための新たな居場所をモデル設置するとともに、保護者の孤立化防止及び地域住民の理解のための講演会等を開催する。

• 区民に行政情報を十分に届けたうえで、区民の声が反映される区政を推進する必要がある。
• 区や地域の魅力を積極的に発信すること等により、広く区民とつながる効率的な情報網を構築する必要がある。
• 区役所職員が親切・丁寧・的確な窓口対応を行い、区民の皆さんに信頼されるよう改革を行う必要がある。
• 区民の利便性の向上、また区役所業務の効率化のため、ICTを活用した区行政を推進する必要がある。

• 広報紙、区HP、SNSなど、あらゆる媒体を駆使して、区民が区政情報によりアクセスしやすい環境を整える。また、区政情報及び区の魅力発信にとどまらず、区民の投稿を募る等双方向のやり取りをとおして一層効果的な広報活動を展開する。
• 区政会議において、いただいた質問や意見に対する区の基本的な方針を示すなどフィードバックを行うとともに、次年度の運営方針や予算、当年度の施策などに活かす。
• 区民が快適で利用しやすい区役所となるよう、引き続き待ち時間の改善をはじめ、窓口カウンター等の環境整備や職員の窓口応対力の向上に取り組んでいく。
• マイナンバーカード、行政オンラインシステム等を活用した手続きの普及を進め、区民の利便性の向上と事務の効率化を図る。
• 区民がスマートフォンなどの身近なICT機器を活用して行政サービスを享受できるよう取り組んでいく。

令和6年度運営方針（WARPに外部リンク）

令和5年度運営方針（WARPに外部リンク）

令和4年度運営方針（WARPに外部リンク）

令和3年度運営方針（WARPに外部リンク）

令和2年度運営方針（WARPに外部リンク）

令和元年度運営方針（WARPに外部リンク）