令和8年度西区運営方針（案）

　運営方針は「施策の選択と集中」の全体像を示す方針として毎年度策定しているものであり、区将来ビジョンの単年度のアクションプランにもなっています。今後、この運営方針（案）については、市会での議論等を踏まえ、確定する予定です。

「誰もが誇りに思える西区」

　区民がどこに行った時でも、「私の住んでいる西区はこんなに素晴らしいところ」と自慢できるような西区の実現

• 安全で安心なまちづくりに向けたコミュニティ力の向上
  
• こども・子育て施策の充実
  
• 区長の権限・責任の拡充と区民参画のさらなる推進

• 上記の「使命」を継続して果たしながら、「誰もが誇りに思える西区」の実現に向け、とりわけ「町会加入促進支援」、「窓口改革」、「ICTの活用」に力点を置き取り組んでいく。
• 大阪・関西万博の次のようなレガシーを区政に継承し、発展させる。

1）未来志向や海外への視点

2）万博をきっかけに新たに紡いだ人とのつながり

3）双方向の広報活動を積極的に活用し、広く区民の区政参画を促すことで、様々な施策のより一層の充実を図る

• 町会加入の促進をはじめ、人と人とのつながりづくりの活動を支援する必要がある。
• 地域活動協議会をはじめ、地域活動の活性化を支援する必要がある。
• 多様な活動主体のネットワークづくりの促進を支援する必要がある。

• 多くの人につながりづくりの大切さと地域活動への興味をもってもらい、さらに地域活動への参画がない人への活動に対する認識の変革や参加に繋がるよう、事例の共有や情報発信を行う。
• マンションコミュニティの活性化に向けて、マンションの状況・ニーズに応じた支援を検討・提供するとともに、マンションに共通する特有の課題について共有できる場を創出するなど、マンション間の連携や、地域コミュニティとの連携が図れるように支援する。
• 地域活動協議会が活動の透明性を確保しつつ各地域の特色や課題、ニーズに応じ、自律的な地域運営を促進できるよう支援する。
• 活動の芽が大きく育っていくよう、多様な活動主体が協働して取り組む機会を創出する。そのため、活動主体相互及び区役所、さらに企業等との連携・協働などのネットワーク拡充に向けたきっかけづくりの支援を行う。
• 大阪・関西万博を契機に新たに連携できた区内企業とのつながりをレガシーとして継承し、それを核にさらなる連携の輪を広げていく。

• 災害に強いまちづくりを実現する必要がある。
• 街頭犯罪や交通事故件数を減少させ、区民が安全で快適と感じることができる居住環境づくりを行う必要がある。
• 医療・保健・福祉にかかわる支援者が相互に連携し、地域住民と協働し、地域で互いに理解し気にかけ支え合って暮らす仕組みを構築することで、誰もが自分らしく生き生きと暮らせるまちづくりを実現する必要がある。

• 防災訓練や講座、ワークショップなどを通じて、自主防災組織の災害対応力強化と区民・企業の皆さんの自助・共助の意識の向上を促進するとともに、備蓄物資の配備を充実することにより大規模災害に備える。
• 自主防災組織が主体となって実施する実際の災害を想定した避難所開設運営訓練などを支援し、地域防災力の向上を図る。
• 医療機関や関係団体と連携し、災害時の医療救護体制を構築する。
• 青色防犯パトロール活動、防犯・特殊詐欺防止の啓発活動に地域や関係機関と協働して取り組むなど、犯罪が起こりにくい地域環境の整備を図る。
• 交通安全出前講座による啓発活動や放置自転車対策など、自転車利用に関する交通ルール遵守や交通マナー啓発により、自転車の安全利用促進を図る。
• 高齢者・障がい者などに対する住民主体の見守り活動などを支援し、地域住民と協働することにより、必要な支援につなげていく。さらに、平時の見守りが災害時の助け合いにつながるよう、災害時における避難行動要支援者の個別避難計画を順次策定していく。
• 地域住民に対して広く地域福祉の理解を深め、担い手の拡充及び地域福祉活動への参画を推進するとともに、交流の場を確保することにより、地域住民がお互いに理解し気にかけ支え合うまちづくりをめざす。

• 保護者、そしてこどもが安心や喜びを感じながら子育て、または成長できるよう、その環境を充実させる必要がある。
• 立案段階から学校長及び保護者・地域住民等と意見交換を行い、学校・地域の実情に応じた施策・事業に持続的に取り組むことで、学校の課題解決に寄与していく必要がある。

• 安心してこどもを産み、育てられるように、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない相談支援体制を構築しインスタグラム等のSNSを活用し子育て施策や子育て支援室が身近で相談できる場所であることについて積極的に情報を発信する。
• こども相談センターや地域における支援者等との連携強化を図り、児童虐待の防止に努める。
• 教育行政連絡会や教育会議等で学校や地域の支援ニーズを把握し、区長自由経費と校長経営戦略予算（区担当教育次長枠予算）を活用することで、西区の実情に応じた学校教育支援事業を展開する。
• 小・中学校内に設置している不登校等児童・生徒のための居場所の拡充、訪問支援や不登校の未然防止に向けた予防的支援の取組を実施するとともに、保護者の孤立化防止及び地域住民の理解のための講演会等を開催する。
• 万博を通じて培った海外への視点を発展させるため、未来の社会を担う区内中学生を海外に派遣し、現地での生活・交流・学びをきっかけに新たな気づきを得るチャンスを提供し、子どもたちの柔軟な思考・主体性・国際感覚の涵養につなげる。

• 区民に行政情報を十分に届けたうえで、区民の声が反映される区政を推進する必要がある。
• 区や地域の魅力を積極的に発信すること等により、広く区民とつながる効率的な情報網を構築する必要がある。
• 区役所職員が親切・丁寧・的確な窓口対応を行い、区民の皆さんに信頼されるよう改革を行う区行政を推進していく必要がある。
• 区民の利便性の向上、また区役所業務の効率化のため、ICTを活用した区行政を推進する必要がある。

• 広報紙、区HP、SNSなど、あらゆる媒体を駆使して、区民が区政情報によりアクセスしやすい環境を整える。また、万博の大きな盛り上がりが市民と行政、または市民間でのSNS等のやり取りによって醸成された側面があることを踏まえ、区政情報及び区の魅力発信にとどまらず、区民が双方向でやり取りし参画することにより、一層効果的な広報活動を展開する。
• 区政会議において、いただいた質問や意見に対する区の基本的な方針を示すなどフィードバックを行うとともに、次年度の運営方針や予算、当年度の施策などに活かす。
• 区民が快適で利用しやすい区役所となるよう、引き続き待ち時間の改善をはじめ、待合スペース等の整備や職員の窓口応対力の向上に取り組んでいく。
• マイナンバーカード、行政オンラインシステム等を活用した手続きの普及を進め、区民の利便性の向上と事務の効率化を図る。
• 区民がスマートフォンなどの身近なICT機器を活用して行政サービスを享受できるよう取り組んでいく。