西淀川区役所での各種相談

法律相談│行政相談│税務相談│不動産相談│司法書士相談│行政書士相談│生活自立・就労支援の相談│社会保険労務士による相談│人権相談│専門相談員による人権相談│区役所以外でのその他の相談│

　大阪市民の方を対象に、無料の法律相談を行っています。土地・建物、金銭貸借、離婚、相続などの法律上の問題について、弁護士がお答えします。 

詳しくはコチラをご覧ください。

毎月第1木曜日から第4木曜日　13時から17時
（祝日等と重なる場合は、変更もしくは実施しないことがあります。）
※詳しい日程は、こちらです。

大阪市内にお住まいの方

※できるだけ多くの方に法律相談をご利用いただくため、同一・同種の案件についての、反復的・継続的なご相談は、お控えいただきますようお願いいたします。

お一人様30分以内

令和5年11月30日以降に実施する西淀川区役所の法律相談は、予約受付期間と予約用電話番号が変わります。

予約受付期間：相談日1週間前の木曜日の正午から相談日前日の午後5時まで

（注意）相談日1週間の木曜日、相談日前日が閉庁日の場合は、その前開庁日となります。

 予約専用の番号へ電話をして予約（先着順・定員8名）

【予約電話番号】050-1808-6070

• ショートメッセージに対応した携帯電話やスマートフォンであれば、予約受付後に予約内容を記載したメールが送信されます。
• 非通知、ダイヤル回線の場合は予約をお受けすることができない場合があります。
• 3回お聞き取りできなかった場合は、ご予約ができませんので、ゆっくりとお話しください。
• メンテナンス等のため、一時的にご利用できない場合があります。その場合は、恐れ入りますが、しばらく経ってからおかけ直しください。

西淀川区役所　5階52番　政策共創課
電話：06-6478-9683

※他区での実施状況はこちら

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　行政全般についての苦情や意見・要望について、総務省の行政相談委員が相談をお受けします。

大阪市内在住の方

西淀川区役所 政策共創課（5階52番） 

【予約受付電話番号】06-6478-9683

総務省近畿管区行政評価局 行政相談課　電話：06-6941-8358

行政相談の詳細についてはこちらをご覧ください。

大阪行政相談委員協議会の詳細についてはこちらをご覧ください。

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　市民が生活をするうえで生じる国税や地方税など税全般に関する相談をお受けします。相談のため、個別具体的な申告書の作成は受付できません。

西淀川区内在住・在勤の方

近畿税理士会西淀川支部　電話：06-6478-2410

事前予約の受付は平日（水曜日除く）9時15分から12時15分
（電話での事前予約の方を優先）

※留守番電話の場合、後日折り返します。

西淀川区役所 政策共創課（5階52番）
電話：06-6478-9683

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　不動産をお持ちでお困りの方、不動産に関するあらゆる相談（借地問題、境界での紛争、再建築不可の物件、遠隔地の不動産の管理等）をお受けします。

大阪市内在住の方

【偶数月】 大阪府宅地建物取引業協会北支部　電話06-6357-5821

【奇数月】 全日本不動産協会大阪府本部北支部　電話06-6373-1511

各ご相談希望月の前日までに、大阪府宅地建物取引業協会または全日本不動産協会へお電話のうえ予約してください。

西淀川区役所 政策共創課（5階52番）
電話：06-6478-9683

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　土地や建物の登記、会社や各種法人の登記、成年後見、相続・遺言、借金問題など債務整理、裁判所への提出書類作成、民事紛争などでお困りの方の相談をお受けします。

大阪市内在住の方

大阪司法書士会北支部　電話：0120-676-888
（電話での事前予約の方を優先）

西淀川区役所 政策共創課（5階52番）
電話：06-6478-9683

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　「頼れる街の法律家」として次のような相談をお受けしています。

【相談事例】

　（暮らしに関するご相談）

• 遺言、相続手続き、何から手を付けてよいかわからないとき
• 認知症等で判断能力が低下することへの備え、判断能力が不十分なご家族の今後についてのご不安
• 外国人の入国・在留手続・帰化申請など
• 離婚に関するお困りごと

　（お仕事に関するご相談）

• 許認可が必要な営業を始めるとき
• 自動車に関する登録・売買・通行許可手続きなど
• 法人の設立・運営・知的財産の活用などについて
• 契約に関するお困りごと

大阪市内在住の方

大阪府行政書士会淀川支部　電話：06-7739-8000
（電話での事前予約の方を優先）

西淀川区役所 政策共創課（5階52番）
電話：06-6478-9683

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　生活自立相談・就労支援窓口では、生活にお困りの区民の方について相談員が支援を行います。
【相談事例】

• 経済的に困窮している方（多重債務、学費・生活費がかかるなど）→支援プランの作成
• 就労先さえあれば生活困窮に陥らない方（しごとがない・採用に至らないなど）→総合就職サポート事業など
• 求職活動をする前に生活を立て直さなくてはいけない方→就労準備支援事業
• 離職によって、住宅を喪失又はその恐れのある方→住居確保給付金

以上のような相談のほかにも、各種相談をお受けしますので、まずは電話でお問合せください。

西淀川区在住の方で生活にお困りの方

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西淀川区在住の方

西淀川区役所　5階52番　政策共創課
電話：06-6478-9683

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　担当の職員が人権にかかわるさまざまな相談に対して、相談者とともに解決方法を考え、適切なアドバイスと情報提供を行うほか、相談内容に応じた専門相談機関を紹介するなどの方法で、相談者を支援します。プライバシー保護はもちろんのこと秘密は厳守しますので安心してご相談ください。

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専門相談員による人権相談

　大阪市人権啓発・相談センターで専門相談員が面談、電話での相談をお受けします。
区役所等で、専門相談員による人権相談を希望される場合は、人権相談専用電話（06-6532-7830）にお申込ください。
専門相談員が、日時・場所を調整させていただいたうえで、区役所等へ出向きます。

大阪市人権啓発・相談センター　電話06-6532-7631

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その他の各種相談のご案内

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