平成17年11月27日執行　 市長選挙における年齢別投票行動調査の結果について

　大阪市選挙管理委員会では、平成17年11月27日に執行された大阪市長選挙の年齢別投票行動の追跡調査を、本市有権者の約5％を対象として実施しました。

　このほど、この調査の集計結果がまとまりましたので、その概要についてお知らせします。

大阪市長選挙

　今回の大阪市長選挙は任期満了による選挙ではなく、市政改革についての市民の信を問うため、任期を2年余り残して市長が辞任した事により行われたという点において、極めて特異な選挙であった。

　連日、報道機関にも大きく取りあげられることとなった選挙ではあったが、投票率については低投票率を懸念する声が大勢を占めていた。結果としては、突然の選挙ではあったものの、前回選挙執行時（平成15年）を0.61ポイント上回る33.92％という投票率であった。

　年齢別の投票率は、男女とも20歳代が最も低く、1割台の投票率にとどまっている傾向は今回も同様であった。その後、年代を追って投票率が高くなり、男性は75～79歳代、女性は70～74歳代をピークにそれ以上の年代で再び投票率が下がっている。

　男女別の投票率は、ほぼ女性の投票率が男性の投票率を上回っており、今までと同様の結果となっている。

• 年齢別投票行動集計表
• 年齢別投票率推移（計）
• 年齢別投票率推移（男）
• 年齢別投票率推移（女）
• 男・女間における投票率の差異

　大阪市において、従来から全市規模の選挙の終了後、今後の啓発等の参考に資するため、本市有権者の約5％を対象として、年齢別に投票行動の追跡調査を実施している。

　調査対象の抽出に当たっては、各区において、その区における有権者数の約5％に近い投票区を選定し、その投票区における投票行動を年齢別に分類している。

　今次執行の大阪市長選挙においても、引き続き上記趣旨及び方法に基づき、調査を実施した。

　また、平成12年執行時までは60歳以上の年代は一括して調査していたので、60歳以上80歳までの5歳階級別の調査結果はない。