平成15年11月9日執行　衆議院議員選挙における年齢別投票行動調査の結果について

　大阪市選挙管理委員会では、平成15年11月9日に執行された衆議院小選挙区選出議員選挙の年齢別投票行動の追跡調査を、本市有権者の約5％を対象として実施しました。

　このほど、この調査の集計結果がまとまりましたので、その概要についてお知らせします。 　

　今回の衆議院議員総選挙から、より政策本位、政党本位の選挙制度を実現させるため、候補者届出政党若しくは衆議院名簿届出政党等が国政に関する重要な政策やこれを実現するための方策等を記載したパンフレットや書籍等を頒布できるように公職選挙法が改正されたため、その法改正内容等が多く新聞やテレビなどの報道機関にも取り上げられる事となったが、これが有権者の選挙に対する関心をどれほど高め、投票率にいかに反映されるかが注目された。結果は、大阪市においては前回選挙執行時(平成12年)と比べ、0．03ポイント下回る54．58％という投票率となった。これは、戦後行われた22回の衆議院議員総選挙のうち、大阪市では過去4番目に低い投票率である。

　年齢別に見ると、投票率は男女とも20歳代が最も低く、年齢が高くなるにつれて高くなっているが、男性は75～79歳代、女性では70～74歳代をピークにそれ以上の年代では、再び投票率は下がっている。

　男女別の投票率を比較すると、20～24歳代で女性の投票率が男性よりも下回っている点が今までの調査には見られなかった傾向ではあるものの、70歳以上の層を除いて女性の投票率が男性の投票率を上回っている点は従来と変わらず、おおむね今までと同様の結果になったと言えよう。

　但し、男女の投票率の差は、前2回選挙時と比べ、50歳代を除いて縮まる結果となった。

• 年齢別投票行動集計表
• 年齢別投票率推移（計）
• 年齢別投票率推移（男）
• 年齢別投票率推移（女）
• 男・女間における投票率の差異

　大阪市において、従来から統一的な選挙の終了後、今後の啓発等の参考に資するため、本市有権者の約5％を対象として、年齢別に投票行動の追跡調査を実施している。

　調査対象の抽出に当たっては、各区において、その区における有権者数の約5％に近い投票区を選定し、その投票区における投票行動を年齢別に分類している。

　今次執行の衆議院小選挙区選出議員選挙においても、引き続き上記趣旨及び方法に基づき、調査を実施した。

　また、従来60歳以上の年代は一括して調査を実施していたが、人口の高齢化に対応し、より詳細に各年代別の投票率を調査するため、今回調査分については60歳から79歳までは5歳階級別で調査し、80歳以上の年代を一括して調査している。