令和2年11月1日執行　大阪市を廃止し特別区を設置することについての投票における年齢別投票行動調査の結果について

　大阪市選挙管理委員会では、令和2年11月1日に執行された大阪市を廃止し特別区を設置することについての投票の年齢別投票行動調査を、本市有権者を対象として実施しました。
　この調査の集計結果について、その概要をお知らせします。　

　今回の大阪市廃止・特別区設置住民投票は、大都市地域における特別区の設置に関する法律に基づいて執行される、平成27年5月に続いて2回目の住民投票であった。

　なお、この間に、選挙権年齢を引き下げる公職選挙法改正（平成28年6月施行）があり、今回の住民投票では新たに18歳及び19歳が有権者に加わっている。

　今回の投票結果と過去の投票結果との比較に際しては、平成27年5月に行われた前回の住民投票のほか、住民投票の投票権を有する者は市長選挙の選挙権を有する者であることから、平成31年4月の市長選挙をその対象とした。

　今回の全体の投票率は、62.35パーセントであり、前回の住民投票の投票率66.83パーセントからは4.48ポイント下回ったものの、平成31年の市長選挙の投票率52.70パーセントからは9.65ポイント上回る結果となった。

　年齢別の投票率は、20歳以上24歳以下の年齢層が最も低く（39.06パーセント）、その後年齢が上がるにつれて投票率も上昇し、70歳以上74歳以下の年齢層でピークとなっている（75.37パーセント）。この結果は前回の住民投票及び平成31年の市長選挙と同様である。

　また、10歳代（18歳・19歳）の投票率は52.22パーセントとなり、20歳代の投票率に比べ高い水準となっている。内訳としては、18歳の投票率が56.21パーセント、19歳の投票率が49.05パーセントとなり、18歳と19歳では7.16ポイントの差が生じた。

　男女別の投票率の比較では、80歳以上を除いて女性の投票率が男性の投票率を上回っている。この結果は前回の住民投票及び平成31年の市長選挙と概ね同様であるが、前回の住民投票では、75歳以上79歳以下においては男性の投票率が女性の投票率を僅かながら上回っていた。

　 大阪市において、従来から全市規模の選挙の終了後、今後の啓発等の参考に資するため、本市有権者を対象として、年齢別投票行動の追跡調査を実施しており、今回の住民投票においても同様の調査を実施した。調査対象については、各区の全有権者とし、その投票行動を年齢別に分類している。