令和3年10月31日執行　衆議院議員総選挙における年齢別投票行動調査の結果について

　大阪市選挙管理委員会では、令和3年10月31日に執行された衆議院議員総選挙の年齢別投票行動調査を、本市有権者を対象として実施しました。
　この調査の集計結果について、その概要をお知らせします。

　今回の衆議院議員総選挙の期日については、令和3年10月21日の任期満了を控え、10月4日に第100代首相に選出された岸田首相が同日の記者会見の場において、10月14日に衆議院を解散し、10月19日公示、10月31日に総選挙を行うことを表明した。その後、政府は10月14日午前の閣議で衆議院を解散することを閣議決定し、同日の午後に衆議院が解散された後、臨時閣議を開き、上記の選挙日程で執行することを閣議決定した。

　全国の投票率（在外選挙人を含む。）は、55.93％と平成29年執行の前回選挙の53.68％を2.25ポイント上回ったが、衆議院議員総選挙としては過去3番目に低い投票率となった。

　本市の投票率（在外選挙人を含む。）は、55.23％と平成29年執行の前回選挙の47.08％から8.15ポイント増となり、全国の投票率をやや下回ったものの、前回を大きく上回る結果となった。

　今回の年齢別の投票率（調査対象は、在外選挙人を除く国内の本市全有権者）は、20歳以上24歳以下の年齢層が最も低く（31.76％）、その後年齢が上がるにつれて投票率も上昇し、70歳以上74歳以下の年齢層でピークとなっている（71.83％）。この結果は前回・前々回と同様である。

　また、10歳代（18歳・19歳）の投票率は43.21％となり、20歳代の投票率に比べ高い水準となっている。個別で見ると、18歳の投票率が47.77％、19歳の投票率が38.94％となり、18歳と19歳では8.83ポイントの差が生じた。なお、前回の10歳代（18歳・19歳）の投票率は36.85％（18歳の投票率が41.87％、19歳の投票率が32.02％）であったので、前回の投票率を大きく上回る結果となった。

　男女別の投票率の比較では、男性が54.03％、女性が56.37％と、女性が2.34ポイント高くなっており、各年代別においても80歳以上を除いて女性の投票率が男性の投票率を上回った。

　大阪市においては、従来から全市規模の選挙の終了後、今後の啓発等の参考に資するため、　本市有権者を対象として、年齢別の投票行動調査を実施しており、今回の衆議院小選挙区選出議員選挙においても同様の調査を実施した。

　なお、調査対象については、在外選挙人を除く国内の本市全有権者とし、その投票行動を年齢別に分類している。