市会事務局公正入札調査委員会設置要綱

（趣旨）
第1条　　市会事務局における公共工事・物品調達等にかかる入札の適正を期し、公正取引委員会との連携を図りつつ、談合情報等に対して的確な対応を行うため、談合情報等があった場合には、市会事務局公正入札調査委員会（以下「委員会」という。）を設置するものとする。
（所掌事務）
第2条　　委員会は、談合情報等のあった、大阪市契約規則第3条第2項から第5項までの規定により市会事務局長に委任された契約（ただし、入札事務が契約管財局長に委任された契約を除く。）について、調査（調査実施の判断を含む）を行うとともに、次に掲げる事項を審議する。
（1）事情聴取の実施、入札延期、公正取引委員会への通報、その他談合情報等を受けた場合の対応
（2）入札の公正な執行を妨げるおそれがある場合の対応
（組  織）
第3条　　委員会は、委員長及び委員で組織する。
2  委員長は、市会事務局長をもって充てる。
3  委員は、次に掲げる職にある者をもって充てる。
（1）市会事務局次長
（2）総務担当課長
（3）議事担当課長
（4）政策調査担当課長 
（委員長）
第4条　　委員長は、会務を総理する。
2　委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ定めた委員がその職務を代理する。 
（会  議）
第5条　　委員会の会議は、委員長が随時委員を招集して行う。ただし、緊急やむを得ない事情があり、会議を開催することができない場合には、委員長は、書類の回議をもって会議に替えることができる。
2   委員長は必要があると認められるときは、会議に関係職員の出席を求め、意見を聞くことができる。
（事務局）
第6条　　委員会の事務局は、市会事務局総務担当に置く。
（細  目）
第7条　　この要綱の細目について必要な事項は、別途市会事務局長が定める。
附　則
この要綱は、平成28年10月1日から施行する。