ABC（活動基準原価計算）

　大阪市水道局では、事業運営についての説明責任を果たし、経営の透明度の向上を図るとともに、お客さまと情報を共有し、その理解と信頼を高めていただくことを目的として、予算・決算情報のきめ細やかな提供や、お客さまにわかりやすい経営情報の提供などを進めております。

　この取組の一つとして、平成17年度水道事業会計決算から、民間企業において導入の進んでいるABCを試算・公表しており、この度令和4年度水道事業会計決算について作成いたしました。

　なお、平成26年度から地方公営企業会計制度の見直し適用により、長期前受金戻入見合いの費用につきましては、原価計算から控除しております。

　企業の費用を活動別に分類し、「活動ごとの原価」を把握する管理会計の手法です。もともと民間企業でのコスト管理に利用されていた手法ですが、近年は官公庁等でも取り入れられております。

　ABCは、以下の手順で行います。

（1）水道事業における「活動」を分類します。

（2）各活動に直接帰属する費用を把握します。

（3）（2）以外の費用を、適切な基準に基づき各活動に按分します。

　従来の給水原価の計算は、会計費目に基づく方法で行っていましたが、「活動」別の費用を集計することにより、どの活動を行うのにいくら費用がかかったかというコストの発生原因を正確につかむことが可能となり、業務の効率化等経営に役立つ情報を得ることができます。

　また、個別の業務の詳細なコストを算出することにより、職員のコスト意識の向上につながるほか、活動別の原価という新たな経営情報を開示することで、お客さまへの説明責任を果たしていきます。

　大阪市水道局では、活動を以下のように区分しています。

1. 原水を得るための活動
2. 浄水場で水をきれいにする活動
3. 浄水場からお客さまの蛇口まで水を届ける活動
4. メータの検針、料金の算定・徴収、窓口サービス等を行う活動
5. 水道事業における全般的な管理事務を行う活動

　この結果、各活動のコストは以下のようになりました。

（注）消費税及び地方消費税相当額を除く

　コストを活動別に分析すると、浄水場からお客さまの蛇口まで水を届ける活動が最も大きく、給水原価全体の45.4パーセントを占めています。

　次に、浄水場で水をきれいにする活動(同25.7パーセント)、水道事業における全般的な管理事務を行う活動(同13.3パーセント)、メータの検針、料金の算定・徴収、窓口サービス等を行う活動(同11.5パーセント)の順にコストが多くかかっています。

（注）給水原価とは、有収水量(料金の対象となった水量)1立方メートルあたりについて、どれだけの費用がかかっているかをあらわすものです。