工業用水道事業への公共施設等運営権制度導入に向けた可能性調査の実施について

　本市工業用水道事業は、長期的な給水収益の減少及び経年管路等の更新需要の増大により、非常に厳しい経営状況が続いています。これまでは浄配水施設の統廃合等の経営改善を行うことで経常黒字を確保してきましたが、大阪市水道経営戦略（2018-2027）における収支見通しでは、現行の枠組みでの経営改善策を行う場合においても、計画期間中の後半以降、経常赤字となる見込みです。

　そこで、大阪市水道経営戦略では、抜本的な経営改革方針の一つとして、官民連携手法の導入について検討を進めることとしており、今年度中に最適な手法の導入方針決定に向けて、所管省庁である経済産業省の支援を受けて、PFI導入可能性調査を実施いたします。

　「大阪市PPP/PFI手法導入優先的検討規程」、「大阪市PFIガイドライン」及び経済産業省「工業用水道事業におけるPFI導入の手引書」等をもとに、経済産業省における「工業用水道事業におけるPPP/PFI促進事業（※）」を活用し、本事業へのPFI導入のための調査を実施します。

（主な調査項目）

• 事業スキーム（事業範囲、官民リスク分担等）
• 民間企業の意向調査
• VFMの検討・評価　

※工業用水道分野における公共施設等運営権制度等の多様なPPP/PFI手法の導入を推進し、具体的な案件の形成を図るため、民間事業者と工業用水道事業者が個別に調整を行いながら導入可能性等の検討を実施し、その結果を資料等にまとめ、具体的案件形成を促進する事業

　2018（平成30）年7月から2019（平成31）年3月まで（予定）