決算の概要（平成29年度）

平成29年度大阪市水道事業・工業用水道事業会計決算が大阪市会で認定されました。

水道事業では、約151億円の黒字となりました。

また、工業用水道事業では、約3億円の黒字となりました。

• 収益は、648億5,400万円で、前年度（659億5,400万円）に比べ1.7パーセント減少しました。
  これは、その大部分を占める給水収益が前年度（596億9,400万円）に比べ0.2パーセント増の598億1,800万円と増加したものの、固定資産売却に伴う特別利益（前年度13億1,000万円）が皆減したことなどによるものです。
• 費用は、497億8,600万円で、前年度（507億5,300万円）に比べ1.9パーセント減少しました。
  これは、固定資産の用途廃止などによる特別損失が前年度（3億6,400万円）に比べ19.5パーセント増の4億3,500万円と増加したものの、人件費が前年度（123億7,800万円）に比べ6.6パーセント減の115億6,200万円と減少したことなどによるものです。
• この結果、当年度損益は150億6,700万円の純利益となり、前年度（152億100万円）に比べ1億3,400万円の収支悪化となりました。また、特別損益を除いた経常損益では155億300万円の経常利益となり、前年度（142億5,600万円）に比べ12億4,700万円の収支改善となりました。
• これにより平成29年度末の未処分利益剰余金は302億6,900万円となり、このうち150億6,700万円を減債積立金に積み立て、152億100万円を資本金に組み入れます。

• 資本的収入は、5億2,900万円で、これは、工事負担金及び基金繰入金などです。
• 資本的支出は、320億7,100万円で、これは、浄・配水施設の整備等の建設改良費、企業債の償還金などです。
• この結果、収支差引は315億4,200万円の不足となり、この不足は、減債積立金、建設改良積立金及び損益勘定留保資金等で全額補てんしました。

• 施設整備事業の計画的推進

1　浄水施設整備事業

全体計画           　　　　　　 平成19年度から平成29年度（11か年計画）
総事業（当初計画）  　　　　事業費　485億円
平成29年度事業執行　 　　　事業費　 45億6,400万円
平成29年度末累積事業　  　事業費　489億6,800万円
進捗率       　　　　　　　　　　事業費　101パーセント

2　配水管整備事業

全体計画           　　　　　　　平成19年度から平成29年度（11か年計画）
総事業（当初計画）  　　　　 事業費 1,288億円　　     　     事業延長  746キロメートル
平成29年度事業執行　        事業費 　 　91億6,400万円 　　事業延長   21キロメートル
平成29年度末累積事業　   　事業費 1,186億 1,700万円     事業延長  688キロメートル
進捗率　　　　　 　　　　　　　　 事業費　　92パーセント　　    　  事業延長　 92パーセント

• 収益は、16億3,800万円で、前年度（20億8,600万円）に比べ21.5パーセント減少しました。
  これは、給水収益が前年度（14億3,300万円）に比べ0.6パーセント減少の14億2,400万円となったことに加え、受託工事収益の減少や大阪臨海工業用水道企業団の解散に伴い受け継いだ工事費等負担金の収益化による特別利益（前年度3億4,300万円）が皆減したことなどによるものです。
• 費用は、12億9,900万円で、前年度（15億9,400万円）に比べ18.5パーセント減少しました。
  これは、資産減耗費などのその他経費が増加したものの、人件費や物件費の減少、減損損失による特別損失（前年度2億800万円）が皆減したことなどによるものです。
• この結果、当年度損益は3億3,900万円の純利益となり、前年度（4億9,200万円）に比べ1億5,300万円の収支悪化となりました。また、特別損益を除いた経常損益では、当年度損益と同額の3億3,900万円の経常利益となり、前年度（3億5,700万円）に比べ1,800万円の収支悪化となりました。
• これにより平成29年度末の未処分利益剰余金は4億9,000万円となり、このうち3億3,900万円を減債積立金に積み立て、1億5,100万円を資本金に組み入れます。

• 資本的収入は、4,100万円で、これは、浄水施設の整備に伴う国庫補助金と消火栓設置に伴う工事負担金です。
• 資本的支出は、6億7,900万円で、これは、浄・配水施設の整備などの建設改良費及び企業債の償還金です。
• この結果、収支差引は6億3,800万円の不足となり、この不足は、減債積立金や損益勘定留保資金等で全額補てんしました。