大阪市工業用水道事業への公共施設等運営権制度活用について導入可能性調査を実施しました

　大阪市水道局では、平成30年3月策定の「大阪市水道経営戦略（2018-2027）」における抜本的な経営改革方針の一つである官民連携手法の導入について、平成30年7月から、工業用水道事業の所管省庁である経済産業省の支援を受け、公共施設等運営権制度活用について、外部専門家による導入可能性調査を実施してまいりました。このたび、調査結果を作成しましたのでお知らせします。
　この調査結果により、PFI法に基づく公共施設等運営権制度（コンセッション方式）の導入について、実現性があることを確認しました。
　今後は、本資料に示しました調査結果を基に、市会におけるご議論や国・関係機関との調整等を踏まえ、制度設計に向けた詳細な検討を行ってまいります。