平成31年首都直下地震対処大都市水道合同防災訓練

　平成31年1月22日（火曜日）から25日（金曜日）の4日間、東京都にて実施された「平成31年首都直下地震対処大都市水道合同防災訓練」に参加しました。

　この訓練は、東京湾北部を震源とする首都直下地震が発生し、関東地方一円が被災したことを想定して、当局を含め全国の17水道事業体が、「19大都市水道局災害相互応援に関する覚書及び同実施細目」及び日本水道協会「地震等緊急時対応の手引き」に基づき、東京都、横浜市、川崎市、千葉県、さいたま市の各被災想定都市へ、また当局は、「東京都水道局と大阪市水道局の災害時の救援活動に関する覚書」に基づき、東京都へ支援隊を派遣する訓練を実施しました。

　実施日：平成31年1月22日（火曜日）から25日（金曜日）
　場所：東京都水道局、都立広尾病院、沼津市水道部　ほか

　人員：6名（総務課1名、西部水道センター5名）
　車両：2台（給水車、指令車）

　本訓練は、1月22日（火曜日）午前9時頃、東京湾北部を震源とし、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の各地で震度7から震度6弱を計測する地震が発生し、大阪市は東京都から覚書に基づく応援要請を受けた想定で開始されました。

　発災より1時間15分後の午前10時15分、東京都水道局より、「東京都水道局と大阪市水道局の災害時の救援活動に関する覚書」に基づき、締結先である大阪市に応援の要請があり、応援の受諾する流れを確認しました。
　また、東京都へ支援隊を派遣するにあたり、公用車で東上する応急給水隊が沼津市水道部を中継地として活用するため、沼津市に対し中継地活用要請を行う流れを確認しました。

　応援本部隊は、東京都庁にて仙台市水道局と応援本部隊設営訓練を実施し、他事業体とともに救援隊受入訓練と机上式の救援隊活動審議訓練を行いました。
　被災状況と、他都市応援事業体の規模を勘案して、被災地である東京都をブロック分けし、ブロックごとに応援事業体を割り当てる、対口支援方式を仙台市とともに確認、共有しました。

　1月23日（水曜日）、応急給水隊は、指令車と給水車にて中継地としての沼津市水道部に向かい、堺市水道局とともに受入訓練を行いました。
　翌24日（木曜日）午前中、沼津市から東京都水道局研修・開発センターへ向かいました。

　24日（木曜日）の本部隊は、救援隊審議訓練として、担当エリアを分任する手法の確認を実施しました。また、給水車が足りないエリアへの再配置等の流れを確認し、被災大都市連携テレビ会議訓練を被災5都市間で実施しました。
　訓練の内容は実際にモニターに映し出された東京都以外の被災事業体と顔を合わせて議論し、給水車の融通可能台数を報告しあい、結果、東京都立広尾病院と横浜市立みなと赤十字病院での切迫状況が高いことを勘案したうえで、川崎市、さいたま市、千葉県へ応援派遣されている給水車を融通する流れを確認し、午後から行われる救援隊連携応急給水訓練へと引き継ぎました。

　1月23日（水曜日）、応急給水隊は、東京都水道局研修・開発センターにて給水車へ給水後、都立広尾病院にて救援隊連携応急給水訓練を実施しました。
　都内有数の基幹病院である都立広尾病院の大きな受水槽（地下）へ、本市を含めた各事業体の10台以上の給水車により注水し、多くの視察事業体の職員や報道関係者が見守るなか、大都市間での連携を相互に確認することができました。

　1月25日（金曜日）、大阪市隊は東京都からの帰還し、訓練を無事に終了しました。
　東京都をはじめとした全国の主要水道事業体と合同で訓練を実施することで、災害が起きた時の応援の実践力を高めるとともに、他都市との顔の見える関係を構築し、その技術力や考え方などを知ることが、本市の防災力の向上につながります。
　今後も、いつ起こるかわからない災害に備えて、継続して他都市との相互応援訓練を実施してまいります。