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大阪市水道PFI管路更新事業等に関する情報開示及び質問の受付について

2020年6月22日

ページ番号:507082

 大阪市水道局では、令和2年4月15日に「大阪市水道PFI管路更新事業等実施方針」等を公表し、この度、本事業への事業提案を検討されている民間事業者の皆さま(以下「民間事業者」といいます。)を対象とし、事業提案書の作成等に必要となる情報(以下「開示資料」といいます。)について、貸与申込の受付を開始いたします。

 今回の開示資料については、本事業への参加を検討されている民間事業者を対象に、募集要項公表前の早い段階からご確認いただくことで、今後の事業提案に向けたご理解の促進や事業スキームの円滑な構築等に役立つと判断される情報等について、守秘義務の遵守等を条件に貸与するものです。

 つきましては、開示資料の貸与を希望される民間事業者は、下記方法等に従ってお申し込みください。(参照1

 また、実施方針等に関する質問に対する回答の公表を令和2年7月中旬に予定しておりますので、そちらの回答も参考にしたうえで、開示資料に関するご質問をしていただきますようお願いします(参照2)。

 なお、開示資料の貸与を受けた民間事業者を対象に、令和2年7月下旬以降、本市の配水管情報を管理している管路情報管理システム(GIS)の閲覧の実施と、同年8月下旬から9月上旬に説明会(内容、形式検討中)の開催を予定しており、これらの詳細につきましては、別途お知らせします。

1 開示資料の貸与について

(1)対象者及び開示資料

 様式1及び様式2を提出した民間事業者を対象に開示資料を貸与します。

 また、本事業の募集要項公表までに開示資料の追加又は修正が発生した場合には、開示資料の貸与を受けた民間事業者に対し、追加又は修正された資料を送付します。

 なお、上記の実施方針等に関する質問において、民間事業者から早期の資料開示のご要望をいただいたもののうち、下記の資料についても開示資料に含まれております。

 

  • 管路延長の情報
  • 配水管更新工事に係る事業費の実績
  • 水道料金の収入・未収状況の過去実績や徴収業務フロー
  • 投下経営資源分析に係る資料(注) 等

   (注)実施方針では、募集要項公表時に示すとしておりましたが、前倒しして開示します。

(2)関心表明書等の提出

 ア 受付期間

   令和2年6月22日(月曜日)から令和2年7月27日(月曜日)午後5時30分まで(必着)

 イ 提出方法

   様式1及び様式2に必要事項を記入及び捺印し、(6)申込先へ送付してください。

 ウ 開示資料の貸与方法

   開示資料データを格納した電子媒体(DVD-R)を着払により送付します(ゆうパケットを想定)。

 エ 開示資料の発送時期

   令和2年6月下旬から順次発送します。

(3)第二次被開示者への開示方法

 開示資料の貸与を受けた民間事業者は、自社内で開示資料を活用することが原則ですが、例外として、本事業への参画に係る検討に必要な範囲及び方法で、下記のアからウの者(以下「第二次被開示者」という。)に対し、開示資料の全部又は一部を提供した場合は、速やかに様式3を(6)申込先へ送付してください。

ア 民間事業者が業務を委託する弁護士、公認会計士、税理士等

イ コンソーシアムを組むことを検討している構成企業予定者又はその他本事業実施に伴い、協力を仰ぐ可能性のある企業

ウ 本事業の提案に関与する関連企業(出資を受けている親会社等)

(4)開示資料の破棄

 開示資料の貸与を受けた民間事業者は、提案書類の提出に至らなかった場合又は優先交渉権者として選定されなかった時点で責任を持って開示資料(第二次被開示者へ提供した資料及びその写しも含む。)を破棄し、必要事項を記入及び捺印した様式4を(6)申込先へ送付してください。

(5)申込様式等

(6)申込先

 大阪市水道局総務部経営改革課

 〒559-8558 大阪市住之江区南港北2-1-10 ATCビルITM棟9階

 TEL:06-6616-5412

2 開示資料に関する質問の受付について

(1)対象者

 様式1及び様式2を提出した民間事業者

(2)受付締切予定

 令和2年7月27日(月曜日)午後5時30分まで(必着)

 (注)実施方針等に関する質問に対する回答(令和2年7月中旬公表予定)を参考にしたうえで、ご質問ください。

(3)質問様式

 下記質問様式に必要事項を記入してください。

 (注)訪問又は電話による、個別の質問にはお答えできません。

(4)送付先

 大阪市水道局総務部経営改革課 

 メールアドレス:osaka_water_pfi@suido.city.osaka.jp

 (注)メールの件名に「PFI管路更新事業 開示資料に関する質問」とご記入ください。

(5)回答方法

 様式1及び様式2を提出した民間事業者を対象に、様式1に記載されたメールアドレス宛に回答をお知らせします。

 なお、いただいたご質問・ご意見及び水道局の回答は、様式1及び様式2を提出された民間事業者全員を対象に提示します。

(6)回答予定日

 令和2年8月下旬

3 留意事項

  • 書類の送付にかかる費用は各民間事業者のご負担となりますので、ご了承ください。
  • 全ての開示資料は、作成について正確性を期していますが、事業提案書作成の参考のために貸与するものであり、その内容に仮に不正確なものを含んでいたとしても、水道局は責任を負わないことをご了承ください。
  • 本事業の事業提案書又は事業計画書の作成等に必要となる追加資料については、適宜開示します。
  • 各様式に記入する代表者の氏名及び捺印する印鑑は、決裁権限を有する方のものとしてください。
  • 第二次被開示者は、管路情報管理システム(GIS)の閲覧申込の対象外となりますので、当該システムの閲覧を希望する場合は、別途様式1及び様式2を提出してください。

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  3. 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。

このページの作成者・問合せ先

大阪市水道局総務部経営改革課

〒559-8558 大阪市住之江区南港北2丁目1番10号 ATCビル ITM棟9階

電話:06-6616-5412

ファックス:06-6616-5409

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