【受付終了】大阪市水道PFI管路更新事業等に関する情報開示及び質問の受付について

　大阪市水道PFI管路更新事業等への事業提案を検討されている民間事業者の皆さまを対象に、「大阪市水道PFI管路更新事業等実施方針」等に関する開示資料貸与のお申込み及び開示資料に関するご質問について、下記方法で受け付けておりましたが、受付期間を終了しました。

　なお、開示資料の貸与を受けた民間事業者を対象に、令和2年7月下旬以降、本市の配水管情報を管理している管路情報管理システム（GIS）の閲覧の実施と、同年8月下旬から9月上旬に説明会（内容、形式検討中）の開催を予定しており、これらの詳細につきましては、別途お知らせします。

　様式1及び様式2を提出した民間事業者を対象に開示資料を貸与します。

　また、本事業の募集要項公表までに開示資料の追加又は修正が発生した場合には、開示資料の貸与を受けた民間事業者に対し、追加又は修正された資料を送付します。

　なお、上記の実施方針等に関する質問において、民間事業者から早期の資料開示のご要望をいただいたもののうち、下記の資料についても開示資料に含まれております。

• 管路延長の情報

• 配水管更新工事に係る事業費の実績

• 水道料金の収入・未収状況の過去実績や徴収業務フロー

• 投下経営資源分析に係る資料（注）　等

　　　（注）実施方針では、募集要項公表時に示すとしておりましたが、前倒しして開示します。

　ア　受付期間

　　　令和2年6月22日（月曜日）から令和2年7月27日（月曜日）午後5時30分まで（必着）（受付を終了しました。）

　イ　提出方法

　　　様式1及び様式2に必要事項を記入及び捺印し、（6）申込先へ送付してください。

　ウ　開示資料の貸与方法

　　　開示資料データを格納した電子媒体（DVD-R）を着払により送付します（ゆうパケットを想定）。

　エ　開示資料の発送時期

　　　令和2年6月下旬から順次発送します。（発送を終了しました。）

　開示資料の貸与を受けた民間事業者は、自社内で開示資料を活用することが原則ですが、例外として、本事業への参画に係る検討に必要な範囲及び方法で、下記のアからウの者（以下「第二次被開示者」という。）に対し、開示資料の全部又は一部を提供した場合は、速やかに様式3を（6）申込先へ送付してください。

ア　民間事業者が業務を委託する弁護士、公認会計士、税理士等

イ　コンソーシアムを組むことを検討している構成企業予定者又はその他本事業実施に伴い、協力を仰ぐ可能性のある企業

ウ　本事業の提案に関与する関連企業（出資を受けている親会社等）

　大阪市水道局総務部経営改革課

　〒559-8558　大阪市住之江区南港北2-1-10　ATCビルITM棟9階

　令和2年7月27日（月曜日）午後5時30分まで（必着）（受付を終了しました。）

　（注）実施方針等に関する質問に対する回答（令和2年7月中旬公表予定）を参考にしたうえで、ご質問ください。

　下記質問様式に必要事項を記入してください。

　（注）訪問又は電話による、個別の質問にはお答えできません。

　大阪市水道局総務部経営改革課　

　メールアドレス：osaka_water_pfi@suido.city.osaka.jp

　（注）メールの件名に「PFI管路更新事業　開示資料に関する質問」とご記入ください。

　様式1及び様式2を提出した民間事業者を対象に、様式1に記載されたメールアドレス宛に回答をお知らせします。

• 書類の送付にかかる費用は各民間事業者のご負担となりますので、ご了承ください。
• 全ての開示資料は、作成について正確性を期していますが、事業提案書作成の参考のために貸与するものであり、その内容に仮に不正確なものを含んでいたとしても、水道局は責任を負わないことをご了承ください。
• 本事業の事業提案書又は事業計画書の作成等に必要となる追加資料については、適宜開示します。
• 各様式に記入する代表者の氏名及び捺印する印鑑は、決裁権限を有する方のものとしてください。
• 第二次被開示者は、管路情報管理システム（GIS）の閲覧申込の対象外となりますので、当該システムの閲覧を希望する場合は、別途様式1及び様式2を提出してください。