「大阪市工業用水道特定運営事業等」にかかる優先交渉権者を選定しました

　大阪市は、官民連携手法により民間事業者の経営ノウハウや先進技術、創意工夫を活用し、工業用水の安定供給と持続可能な事業経営を行うため、「大阪市工業用水道特定運営事業等」の事業者を公募していましたが（令和2年10月29日公表済み）、この度、大阪市PFI事業検討会議の意見を踏まえ、以下のとおり、公募型プロポーザル方式により優先交渉権者を選定しましたのでお知らせします。

コンソーシアム名：大阪工水イノベーション

代表企業：前田建設工業株式会社

構成企業：日本工営株式会社、西日本電信電話株式会社、東芝インフラシステムズ株式会社

大阪市工業用水道特定運営事業等

• 工業用水道施設全般に対し、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI法）に規定される公共施設等運営権を設定
• 民間事業者が事業許可を取得し、工業用水道事業者として主体的に事業全般を運営
• 民間経営ノウハウを活用し、工業用水の安定供給と持続可能な事業経営を実現

• 10年間（令和4年（2022年）4月から令和14年（2032年）3月末までを予定）
• 次のア又はイの場合は、運営権者と市との協議により、最大10年間の延長が可能
  ア　運営権者が希望する場合
  イ　不可抗力の発生等により事業期間の延長の必要が生じた場合

1者（大阪工水イノベーション）

　本事業期間中の資金収支について、市が自ら実施する場合（ア）と、事業提案書に基づき運営権者が実施する場合（イ）を比較した結果、定量的な評価（VFM：Value For Money）として、市のキャッシュフローベースで約32.1億円（約17.4パーセント）の収支改善効果が見込まれます。

（ア）市が自ら実施する場合の資金収支　－48.7億円     

（イ）運営権者が実施する場合の資金収支　－16.6億円     

（ウ）VFM（収支改善額）　32.1億円　【（イ）－（ア）】

（エ）VFM（コスト縮減率）　17.4パーセント　【（ア）の支出額分の（ウ）】

令和3年8月

• 基本協定の締結

令和3年8月以降、令和4年3月まで　

• 大阪市会に運営権の設定等に関する議案を提出
• 運営権の設定
• 実施契約の締結
• 運営権者による経済産業大臣への許認可申請等

令和4年4月

• 本事業開始