令和4年4月からの工業用水道事業について

　大阪市は、工業用水道事業の経営の持続性を確保しながら、地盤沈下対策及び産業活動の基盤として工業用水を安定して供給するため、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号。以下「PFI法」といいます。）に基づく公共施設等運営権制度の活用による大阪市工業用水道特定運営事業等（以下「本事業」といいます。）について、令和2年4月に実施方針を公表し、同年10月から事業者公募を開始いたしました。

　その後、資格審査、競争的対話及び事業提案審査等の手続きを経て、大阪市PFI事業検討会議のご意見を踏まえ、令和3年8月に前田建設工業株式会社を代表企業とするコンソーシアムを優先交渉権者として選定し、同月に基本協定を締結いたしました。

　大阪市は、上記コンソーシアムにより設立された「みおつくし工業用水コンセッション株式会社」に対し、PFI法第19条第1項及び第22条第1項の規定に基づき、公共施設等運営権を設定するとともに、公共施設等運営権者（以下「運営権者」といいます。）となった同社との間で、令和3年10月に本事業にかかる公共施設等運営権実施契約を締結いたしました。

　上記を踏まえ、運営権者は本事業を実施するため、工業用水道事業法（昭和33年法律第84号）第3条第2項の規定に基づく事業許可、及び同法第17条第2項に基づく供給規程認可を令和3年12月15日付で経済産業大臣宛てに申請し、令和4年2月1日付で事業許可及び供給規程認可を受けました。

　なお、検討及び公募経過の詳細につきましては、官民連携（工業用水道）のページをご確認ください。

　令和4年4月からの本事業開始に向け、運営権者は大阪市から事業引継ぎを受けるとともに、工業用水道の契約者様に対し、工業用水の供給等にかかる契約手続書類を送付するなど、各種準備を進めているところです。

　本事業の開始以降は、大阪市に代わって運営権者が工業用水道の運営を担うこととなりますので、令和4年4月以降分の契約手続き、料金のお支払いに関するお問合せにつきましては、運営権者に連絡してくださいますようお願いいたします。（連絡先は、下記の運営権者ホームページをご参照ください。）

　なお、公募の経過及び本事業の開始までに関する契約手続き、料金のお支払い等につきましては、大阪市へお問合せください。