予算の概要（令和4年度）

（収益）

　令和4年度は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進むことにより、飲食店などに対する休業要請等が緩和され、水需要はある程度回復していくものと考えられますが、感染の再拡大のリスクなども考慮して、給水収益は605億6,000万円と対前年度比0.5パーセントの減少を見込んでいます。また、特別利益について、令和4年度は浜町用地の売却益を見込むものの、令和3年度当初予算に計上した特例減免制度の実施に伴う繰入金の皆減により前年度に比べ減少する見込みであり、収益合計では659億2,900万円（対前年度比6.7パーセント減）となっています。

（費用）

　人件費は職員数や単価の減などにより 114億4,100万円（対前年度比3.2パーセント減）、物件費は委託料や浄配水施設補修等のための修繕費の増などにより 232億8,200万円（対前年度比5.7パーセント増）、資産減耗費の増などによりその他経費は50億7,800万円（対前年度比9.6パーセント増）を見込んでいます。また、特別損失について、令和4年度は柴島浄水場旧第1配水管理場や港配水場の撤去工事を見込むものの、令和3年度当初予算に計上した特例減免制度の実施に伴う減免相当額等の皆減により前年度に比べ減少することから、費用合計では591億7,100万円（対前年度比5.9パーセント減）となっています。

（損益）

　この結果、収支差引（当年度損益）では67億5,700万円の剰余となり、前年度に比べ10億2,300万円の収支悪化となっています。
　また、特別損益を除いた経常収支では71億6,400万円の剰余となり、前年度に比べ10億6,000万円の収支悪化となっています。

（注）　調定水量とは、水道料金を調定するときに、その算定の基礎となる水量をいう。

（支出）

　災害時においても安定給水が確保できるよう、経年管路の更新整備や浄水場など基幹施設の耐震改良整備等のため、建設改良費を330億3,200万円と見込むほか、企業債の償還金などにより、全体で453億9,300万円と見込んでいます。

（収入）

　企業債や工事負担金など、127億7,100万円と見込んでいます。

（差引）

　この結果、差引は326億2,200万円の不足となりますが、損益勘定留保資金等で全額補てんする予定です。

（収益）

　令和4年4月からの「大阪市工業用水道特定運営事業等」の開始に伴い、給水収益は皆減、繰延運営権対価収益として5,000万円を見込んでいます。このほか、令和3年度までに申込みがあった給水施設受託工事に関連した受託工事収益や運営権設定関連収益（運営権設定対象施設の減価償却費相当額等）などを見込んでおり、収益合計では7億3,600万円（対前年度比60.4パーセント減）となっています。

（費用）

　特定運営事業等にかかるモニタリング業務などは水道事業会計に委託し、職員を配置しないことから人件費は皆減、物件費は給水施設受託工事などにより2億4,200万円（対前年度比75.8パーセント減）、その他経費として、管路更新整備に伴う資産減耗費やモニタリング経費等を含む水道事業会計分担金など6,000万円（対前年度比66.2パーセント減）を見込んでいます。このほか、もと城東浄水場施設撤去工事等として特別損失を4億200万円（対前年度比133.6パーセント増）と見込んだことなどにより、費用合計では11億800万円（対前年度比42.3パーセント減）となっています。

（損益）

　この結果、収支差引（当年度損益）では3億7,200万円の欠損となり、前年度に比べ3億1,000万円の収支悪化となっています。

（注1） 令和4年度は大阪市工業用水道特定運営事業等の運営権者が行う業務の予定量を記載しています。

（注2） 調定水量とは、水道料金を調定するときに、その算定の基礎となる水量をいう。

（支出）

　令和3年度までに開始した経年管路の更新整備等に係る建設改良費及び企業債の償還金で7億6,300万円と見込んでいます。

（収入）

　国庫補助金や購入債券の元金等の償還金、繰延運営権対価など、2億1,700万円と見込んでいます。

（差引）

　この結果、差引は5億4,600万円の不足となりますが、減債積立金及び損益勘定留保資金等で全額補てんする予定です。