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令和3年度水道事業会計・工業用水道事業会計の決算概要を公表します

2022年9月6日

ページ番号:578234

1 総括事項

 令和3年度決算については、水道事業では、当年度損益が84億500万円の黒字となり、前年度(59億4,100万円)に比べ24億6,500万円の収支改善となりました。また、経常損益は86億9,400万円の黒字となり、前年度(38億5,000万円)に比べ48億4,400万円の収支改善となりました。これらの収支改善は、給水収益が、新型コロナウイルスの影響を踏まえた水道料金の減免措置などにより減少した前年度に比べ増加となったほか、人件費及びその他経費が減少したことなどによるものです。

 工業用水道事業では、当年度損益が2億1,800万円の黒字となりましたが、前年度(2億9,600万円)に比べ7,700万円の収支悪化となりました。また、経常損益についても2億8,500万円の黒字となりましたが、前年度(3億5,900万円)に比べ7,400万円の収支悪化となりました。これらの収支悪化は、給水収益の増加などがあったものの、物件費が増加したことなどによるものです。

 水道事業会計については、平成14年度以降は平成26年度を除くすべての年度で黒字となり、工業用水道事業会計については、平成19年度以降すべての年度で黒字となりました。

(注)以下、文中に記載の数値は百万円単位へ四捨五入しています。

2 決算のポイント

 収支の状況については、以下のとおりです。
水道事業
 令和3年度令和2年度
水道事業収益583億6,300万円559億9,500万円
 うち給水収益535億7,600万円492億8,400万円
水道事業費用499億5,800万円500億5,400万円
当年度損益84億500万円59億4,100万円
(経常損益)(86億9,400万円)(38億5,000万円)

 当年度損益は、給水収益が増加したことに加え、人件費やその他経費の減少などにより改善しました。

工業用水道事業
 令和3年度令和2年度
工業用水道事業収益16億7,400万円14億8,500万円
 うち給水収益13億1,900万円12億8,700万円
工業用水道事業費用14億5,500万円11億8,900万円
当年度損益2億1,800万円2億9,600万円
(経常損益)(2億8,500万円)(3億5,900万円)

 当年度損益は、給水収益が増加したものの、物件費や特別損失の増加などにより悪化しました。

3 決算の概要

水道事業会計

(1)経営収支

経営収支
 令和3年度決算令和2年度決算増減伸び率(パーセント)
 万円万円万円 
収益583630055995002368004.2
 給水収益535760049284004293008.7
 受託工事収益1400 4200 6200150.0
 長期前受金戻入127500129400 -1800-1.4
 その他309000328500-19600-6.0
 特別利益31800209100-177300-84.8
費用49958005005400-9700-0.2
 人件費1103500112800-17300-1.5
 物件費17174001702800146000.9
 資本費18943001897000-2700-0.1
 その他経費219900284900-64900-22.8
 特別損失6600 06600皆増 
当年度純損益84500594100246500 
(経常損益)869400385000484400

(注)計数はそれぞれ百万円単位の四捨五入によっているので、表内計算とは一致しない場合があります。

 伸び率(パーセント)については円単位で計算し表記しているため、表内計算とは一致しない場合があります。

 収益は、583億6,300万円で、前年度に比べ4.2パーセント増加しました。これは収益の大部分を占める給水収益について、新型コロナウイルスの影響を踏まえた水道料金の減免措置(注1)を実施した令和2年度に比べ8.7パーセント増の535億7,600万円となった一方で、固定資産売却に伴う特別利益が皆減したことなどによるものです。

 費用は、499億5,800万円で、前年度に比べ0.2パーセント減少しました。これは、人員の減などにより人件費が前年度に比べ1.5パーセント減の110億3,500万円に減少したことや、資産減耗費などのその他経費が前年度に比べ22.8パーセント減の21億9,900万円に減少した一方で、特例減免制度(注2)の実施に伴う減免相当額の費用計上及び事務費が増加したことや、過年度損益修正損などの特別損失6億600万円が皆増したことなどによるものです。

 この結果、当年度損益は84億500万円の純利益となり、前年度に比べ24億6,500万円の収支改善となりました。また、特別損益を除いた経常損益では86億9,400万円の経常利益となり、前年度に比べ48億4,400万円の収支改善となりました。

注1 減免措置・・・全給水世帯に対し令和2年7月~9月検針分の基本料金を一律減免

注2 特例減免制度・・・酒類を提供する飲食店等に対し売上高に応じ令和3年1月~3月検針分の水道料金を減免

(参考)
 令和3年度令和2年度
給水世帯数166万8,742世帯 165万7,581世帯 
給水量3億9,207万6,000立方メートル 3億9,796万2,300立方メートル 
一日最大給水量114万4,300立方メートル(12月28日) 117万7,600立方メートル(8月25日) 
調定水量3億5,608万9,402立方メートル3億6,034万3,072立方メートル

未処分利益剰余金

 当年度純利益(84億500万円)に、使用後積立金の利益剰余金への振替額(その他未処分利益剰余金変動額59億4,100万円)を合わせた令和3年度末の未処分利益剰余金は143億4,600万円となります。

(2)主要事業

施設整備事業の計画的推進

1 管路耐震化促進・緊急10ヵ年計画
全体計画
計画期間平成30年度~令和9年度[10ヵ年]
事業費1,900億円
事業量1,000キロメートル
令和3年度執行
事業費110億1,500万円
事業量51キロメートル
事業内容経年管路の更新
2 浄配水施設基盤強化計画
全体計画
計画期間平成30年度~令和9年度[10ヵ年]
事業費700億円
令和3年度執行
事業費119億2,200万円
事業内容豊野浄水場浄水施設耐震改良工事
柴島浄水場上系配水池改良工事
楠葉取水場耐震改良工事  など 
 なお、令和3年度末に上記2つの計画を一本化した「水道施設基盤強化計画」を策定し、管路及び浄配水施設の整備を推進していくこととしています。

工業用水道事業会計

(1)経営収支

経営収支
 令和3年度決算令和2年度決算増減伸び率(パーセント)
 万円万円万円 
収益1674001485001890012.7
 給水収益131900128700 32002.5
 受託工事収益 5900 1100 4800著増
 長期前受金戻入1450014500 0-0.2
 その他 2500 4100 -1600-39.7
 特別利益12500 012500皆増
費用1455001189002660022.4
 人件費1180012900 -1200-8.9
 物件費63500492001420028.9
 資本費470041500 -800-1.8
 その他経費1300 8900 140016.2
 特別損失19200 630012900著増
当年度純損益2180029600 -7700 
(経常損益)2850035900 -7400

(注)計数はそれぞれ百万円単位の四捨五入によっているので、表内計算とは一致しない場合があります。

 伸び率(パーセント)については円単位で計算し表記しているため、表内計算とは一致しない場合があります。

 収益は、16億7,400万円で、前年度に比べ12.7パーセント増加しました。これは、給水収益が前年度に比べ2.5パーセント増加の13億1,900万円となったことや、令和4年4月から「大阪市工業用水道特定運営事業等」の開始により職員を配置しないことに伴い、退職給付引当金戻入1億2,500万円を特別利益に計上したことなどによるものです。

 費用は、14億5,500万円で、前年度に比べ22.4パーセント増加しました。これは、修繕対象となる施設の増に伴う修繕費の増加や給水施設受託工事の増加により、物件費が前年度に比べ28.9パーセント増加の6億3,500万円となったことや、もと城東浄水場施設撤去工事などに伴う特別損失の増加などによるものです。

 この結果、当年度損益は2億1,800万円の純利益となり、前年度に比べ7,700万円の収支悪化となりました。また、特別損益を除いた経常損益では2億8,500万円の経常利益となり、前年度に比べ7,400万円の収支悪化となりました。

(参考)
 令和3年度令和2年度
契約社数(工場数)277社(341工場)279社(342工場)
給水量1,967万5,480立方メートル2,058万2,940立方メートル
一日最大給水量6万5,090立方メートル(6月9日) 7万2,680立方メートル(8月26日) 
調定水量2,730万3,818立方メートル2,692万1,193立方メートル

未処分利益剰余金

 当年度純利益(2億1,800万円)に、前年度からの繰越利益剰余金(9億5,800万円)と使用後積立金の利益剰余金への振替額(その他未処分利益剰余金変動額1億300万円)を合わせた令和3年度末の未処分利益剰余金は12億8,000万円となります。

(参考)経営収支の推移

経営収支の推移
   (単位:百万円、税抜)
年度水道事業工業用水道事業
収益費用当年度損益収益費用当年度損益
(うち給水収益)  (うち給水収益)  
(うち特利)(うち特損)(経常損益)(うち特利)(うち特損)(経常損益)
平成 2465,400 55,144 10,256 1,655 1,385 270
(61,568)(1,582)
(104)(106)(10,258)(270)
2568,523 56,315 12,208 1,644 1,352 292
(61,453)(1,589)
(3,543)(1,284)(9,949)(292)
2667,619 68,983 -1,3641,988 1,548 440
(60,264)(1,517)
(2,315)(15,860)(12,181)(248)(216)(408)
2766,973 52,472 14,501 1,714 1,259 455
(59,851)(1,497)
(2,301)(0) (12,200)(0) (0) (455)
2865,954 50,753 15,201 2,086 1,594 492
(59,694)(1,433)
(1,310)(364)(14,255)(343)(208)(357)
2964,854 49,786 15,067 1,638 1,299 339
(59,818)(1,424)
(0) (435)(15,503)(0) (0) (339)
3073,119 49,710 23,410 1,586 1,228 359
(59,554)(1,379)
(8,931)(269)(14,748)(0) (0) (359)
令和 元66,396 50,409 15,987 1,567 1,259 309
(59,313)(1,339)
(1,821)(0) (14,166)(0) (25)(333)
255,995 50,054 5,941 1,485 1,189 296
(49,284)(1,287)
(2,091)(0) (3,850)(0) (63)(359)
358,363 49,958 8,405 1,674 1,455 218
(53,576)(1,319)
(318)(606)(8,694)(125)(192)(285)

(注)当年度損益とは、当該会計年度における収益的収入と収益的支出との差額のことである。
 経常損益とは、当年度損益から特別利益及び特別損失を除く経常的な差額のことである。
 計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しない場合がある。

水道事業会計

水道事業会計における年度別の損益および経常損益のグラフ

工業用水道事業会計

工業用水道事業会計における年度別の損益および経常損益のグラフ

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