インドネシア共和国・ジャンビ市水道公社との技術協力に関する覚書の締結について
2023年9月6日
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当局では、大阪市水道経営戦略において、基本施策の1つとして、「開発途上国が抱える水問題の解消に向けた支援」を掲げ、JICA研修の受入や技術交流、民間企業と連携した水道改善事業に取り組んでいます。
インドネシア共和国・ジャンビ市の水道事業者であるジャンビ市水道公社(Tirta Mayang)とは、令和4年2月に開催された厚生労働省のセミナーを契機に、意見交換を行い、同市の水道整備について、大阪市の協力を得たいとの意向が示されたことから、令和4年6月にジャンビ市と水道改善支援に関する関心表明レターの交換を行い、支援に向けた取り組みを開始しました。
令和4年11月には現地調査を実施し、高い漏水率や施設管理不足などの課題を確認しましたが、これらの課題の背景にはTirta Mayang職員の技術力及び水道事業運営能力の不足があると考えられました。
このため、令和5年度は、一般財団法人自治体国際化協会(CLAIR)の「自治体国際協力促進事業」として、Tirta Mayangにおける人材育成・事業運営に関する研修を実施することとしており、令和5年7月に現地の詳細調査と関係者との意見交換を行いました。
Tirta Mayang及びジャンビ市も当局と連携した水道改善に大いに期待を寄せており、連携をさらに強固なものとするため、技術協力に関する覚書を締結したいとの意向が示されたことから、令和5年8月28日に、大阪市水道局本局において、Tirta Mayangと技術協力に関する覚書の締結式を行いました。また、締結式終了後、当局体験型研修センターにおいて研修施設や展示ブース「Aquatic Osaka」の見学などを実施しました。
今後も、覚書に基づき、継続的に技術交流を実施するなど、ジャンビ市における安全で良質な水道供給の実現に向けて、ジャンビ市の水道事業の課題解決や発展に貢献していきます。
覚書の概要
1 目的
ジャンビ市における安全で良質な水道供給の実現に向けた技術協力の実施
2 期間
2023(令和5)年8月28日~2026(令和8)年12月31日
3 主な活動内容
(1)ジャンビ市の水道事業の課題解決及び発展のために必要な水道技術や知識についての情報共有
(2)水道事業の課題解決及び発展に向けた、水道技術分野における人材育成の協力
谷川局長(大阪市水道局:左)と
ドゥイケ社長(Tirta Mayang:右)
記念品贈呈
集合写真
Aquatic Osaka見学の様子
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