官民連携による取組について

　官民連携による取組として、平成21年度より、国等の調査プロジェクトに民間企業と共同で参画・実施してきました。

　平成21年度から平成23年度にかけて、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「省水型・環境調和型　水循環プロジェクト」や、経済産業省官民連携水事業調査など、ホーチミン市水道の改善における事業化案件の形成に向けた調査を実施しました。

　平成24年7月から平成25年8月まで、JICA「ホーチミン市給水改善計画調査」を実施しました。本調査では、令和7年（2025年）を目標年次とするホーチミン市水道のマスタープランを検証して、必要となる新規水源開発や配水場整備について調査検討を行いました。その中で、増加が見込まれる将来の水需要に対して、配水場の新設による配水コントロールシステムの導入を提案しました。

　平成26年2月から平成27年9月まで、官民連携による共同企業体^注1により、JICA協力準備調査（PPPインフラ事業^注2）「日本の配水マネジメントを核としたホーチミン市水道改善事業準備調査」を実施しました。本調査では、前回調査で提案した5つの配水場の内、1つの配水場を対象に、その施設諸元、施工計画、事業費を算出し、配水場整備による水圧改善効果を示すとともに、配水場建設及び運転・維持管理を行う事業をPPPで実施することの妥当性を評価しました。

注1：共同企業体の構成

東洋エンジニアリング株式会社（代表企業）、大阪市水道局、パナソニック環境エンジニアリング株式会社、プライスウォーターハウスクーパース株式会社

注2：PPPインフラ事業とは

　PPPはPublic Private Partnershipの略であり、PPPインフラ事業とは、開発途上国の水道などインフラ事業に、途上国政府と民間企業の適切な役割分担のもと民間活力を導入し、さらに高い効果と効率性をめざすものです。

　平成29年8月から平成30年12月まで、在阪の民間企業と共同で、日本品質のサドル付分水栓をホーチミン市に普及させ、さらにはサドル付分水栓の取付けに係る施工ライセンス制度を導入し、ホーチミン市における給水装置工事の施工技術向上を図るための事業を実施しました。