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地域コミュニティ支援事業者等の評価結果の公表について(平成30年度中間)

2019年3月4日

ページ番号:458913

  今年度上半期における「地域コミュニティ支援事業」による地域支援を評価及び検証し、その結果を今後の事業展開に反映させ事業効果を高めるとともに、次年度の地域活動協議会の支援のあり方について検討するため事業者評価を行いました。

 評価結果は、次のとおりです。

地域コミュニティ支援事業にかかる受託者の評価結果について(平成30年度中間)

中間評価

1 支援の内容及び効果等(1)

  • 【評価項目】

 自律的運営に向けた地域活動協議会の取組(イメージ)

  (1)「地域課題への取組」にかかる支援の提案内容等

  (2)「つながりの拡充」にかかる支援の提案内容等

  (3)「組織運営」にかかる支援の提案内容等

  (4)「区独自取組」にかかる支援の提案内容等

【評価】 B

【理由】

  • 地域課題への取組にかかる支援

 多様な主体の協議会である地活協にとって、地域課題の共有や、構成団体の強みを活かした活動実施にあたり、活発な意見交換が行われる話し合いの場の定着・定例化が重要である。今回広く参加者の意見が出やすいワークショップの手法が提案・導入されたことにより、話し合いの活性化に一定の効果が見られ、有効な支援であったと考える。参加者層やテーマ設定、進行等課題点を抽出するとともに、話し合いで出た意見の実現に向けた支援を充実されたい。

 地域のニーズと企業・NPOなどのニーズをマッチングする取組は有効であり、引き続き継続した連携がはかられるよう支援されたい。

 

  • つながりの拡充にかかる支援

 若い世代など幅広い世代に情報発信できるよう、ホームページやFacebookなどの電子広報媒体の開設・運営支援を進め、全12地域のうち、平成29年度期末の5地域から今期8地域の開設に数を伸ばした。開設に至るまでの支援に終わらず、開設後も必要に応じて技術指導や講座の情報提供等側面的支援を継続している。

 将来的には、広報のねらいやターゲット層を話し合い、それに合わせて効果的な広報となるよう媒体の選択や内容の検討がなされる状態が望ましい。それに向け、必要に応じて地域公共人材の活用や、地域の事業担当者間の情報交換の場の創出、ステークホルダーとのマッチングなど、適切な支援を検討されたい。

 

  • 組織運営にかかる支援

 会計事務の適正な執行に向け、会計実務者向けの説明会の開催、様式の提供、地域実情に応じた個別対応等支援を行ない、大型事業については開催終了後適切かつ速やかに精算報告をいただける地域が増えているなど会計意識の向上が見られる。

 また、前年度補助金精算において補助金の対象外となったものや費目誤り等があったものについて、地域ごとに注意点をまとめたものを作成・提供し、フィードバックすることで地域の会計知識の向上に寄与している。

 また今年度、地域の要望を吸い上げ、区役所との協議の結果、規程の変更により補助金適用範囲が拡大し、地域課題に対応することができた。

 議決機関の適正な運営に向けては、地域で開催する会議に出席し、議事進行のサポートや議事録のひな型の提供を行い、役員の変更等があった際には、必要な手続きについて情報提供を行った。

 今後は、組織運営が自律的になされるように支援されたい。

2 支援の内容及び効果等(2)

【評価項目】

  (1)自由提案による地域支援の提案内容等

  (2-1)スーパーバイザー、アドバイザー及び地域まちづくり支援員の体制にかかる提案内容等

  (2-2)フォロー(バックアップ)体制等にかかる提案内容等

  (3)区のマネジメントに対応した取組にかかる提案内容等

【評価】 C

【理由】

 アドバイザーの指示のもと、3名の支援員が連携・協力しながら、担当の地域に対し適切で丁寧に業務を遂行している。一時アドバイザーが不在となり、受託者から臨時アドバイザーが派遣されフォロー体制がとられたが、安定した体制を求める。

3 区の方針・戦略を踏まえた今年度の重点支援策(取組)の状況及び効果等(5つ以内)

  • 【評価項目】

 区の方針・戦略を踏まえた今年度の重点支援策(取組)にかかる提案内容等

【評価】 B

【理由】

  • 見える化(広報)の充実

 12地域中8地域でホームページ開設が完了し、着実に数を増やしている。電子媒体が広がりを見せる一方で、電子媒体にアクセスしにくい世代への訴求という観点から、紙媒体での広報についても関心を持つ地域が出てきており、継続的な支援により広報の重要性の理解と関心が高まったと評価できる。今後、地活協広報紙の作成に向け支援されたい。

 

  • 地活協認知度アップ 

 各種事業ごとのチラシ・ポスターや、地活協を紹介するパネル・シール・リーフレットの作成支援をおこない、掲示板での掲出、事業実施時の掲出や配布、電子媒体での広報等、さまざまな方法を用いて広く地域住民に周知を図っている。

 

  • 自主財源の確保

 CBの促進にあたり、各種会議での周知や先行事例の紹介、人材の発掘、広報、税務手続きの情報提供、収支報告など継続的な支援を行ない、今年度新たに3件のCB事業受託につながった。他地域からも実施を検討したいとの声が上がっており、CB事業への理解が広まっていると評価できる。未実施の地域については引き続き自主財源の確保の重要性を説明し、地域の実情に応じた自主財源確保の手段を提案されたい。

 

  • 会計処理

 会計事務の適正な執行に向け、会計実務者向けの説明会の開催、様式の提供、地域実情に応じた個別対応等支援を行ない、大型事業については開催終了後適切かつ速やかに精算報告をいただける地域が増えているなど会計意識の向上が見られる。また、前年度補助金精算において補助金の対象外となったものや費目誤り等があったものについて、地域ごとに注意点をまとめたものを作成・提供し、フィードバックすることで地域の会計知識の向上に寄与している。

 

  • ワークショップ・交流会等の支援

 広く参加者の意見が出やすいワークショップの手法が提案・導入されたことにより、話し合いの活性化に一定の効果が見られ、有効な支援であったと考える。参加者層やテーマ設定、進行等課題点を抽出するとともに、話し合いで出た意見の実現に向けた支援を充実されたい。

4 総合評価【全体】

【評価】 B

【理由】

 日常的に地域へ頻繁に出向き、地域の情報の聞き取りや支援ニーズの把握を行い、地域に即した支援を行なっている。

 また、自律運営に向け、広報・会計支援については一定の成果が見られる。

 今後は、つながりの拡充、地活協の認知度アップ、組織運営が自律的になされるよう支援されたい。

 

(評価基準)

S:各区の当該年度の戦略に基づいた支援内容や目標の水準を大幅に上回っている。

A:各区の当該年度の戦略に基づいた支援内容や目標の水準を上回っている。

B:各区の当該年度の戦略に基づいた支援内容や目標の水準を概ね達している。

C:各区の当該年度の戦略に基づいた支援内容や目標の水準を下回っている。

評価会議(平成30年度中間)における委員の評価及び意見

受託者等に対する評価

1 項目ごと評価

企画提案(事業計画)内容および事業の実施状況

自律的運営に向けた地域活動協議会の取組

(1)「地域課題への取組」にかかる支援の提案内容等

【評価点】 配点5点

A委員:3点

B委員:3点

C委員:2点

 

(2)「つながりの拡充」にかかる支援の提案内容等

【評価点】 配点5点

A委員:3点

B委員:3点

C委員:2点

 

(3)「組織運営」にかかる支援の提案内容等

【評価点】 配点5点

A委員:3点

B委員:3点

C委員:2点

 

事業の実施体制等

(1)自由提案による地域支援の提案内容等

【評価点】 配点5点

A委員:3点

B委員:3点

C委員:3点

 

(2-1)スーパーバイザー、アドバイザー及び地域まちづくり支援員の体制にかかる提案内容等

【評価点】 配点5点

A委員:2点

B委員:2点

C委員:2点

 

(2-2)フォロー(バックアップ)体制等にかかる提案内容等

【評価点】 配点5点

A委員:2点

B委員:2点

C委員:2点

 

(3)区のマネジメントに対応した取組にかかる提案内容等

【評価点】 配点5点

A委員:3点

B委員:3点

C委員:2点

 

今年度の重点支援策(取組)

区の方針・戦略を踏まえた今年度の重点支援策(取組)にかかる提案内容等

【評価点】 配点5点

A委員:3点

B委員:3点

C委員:2点

【主な意見等】

  • 地活協自ら地域課題を発見・解決できるよう支援をお願いしたい。
  • 小中学校以外の団体とも連携を図られたい。
  • 多様な声を聞き、運営に反映できるよう支援を期待する。
  • 自主財源の確保を目指めざすにあたり、広報紙配布・コミュニティ回収以外の多様な手法を展開してほしい。
  • 体制の変更に伴い、一時支援が停滞していた分を取り戻して欲しい。
  • 年度前半は、受託団体の組織改編から、専従アドバイザー不在期間が生じたり、その後、新たなスタッフ着任と、支援体制が不安定な時期もあったようだが、年度後半、地域の住民との関係性の再構築など、順調な事業遂行を期待する。
  • 取組が限定的で動きがあまり感じられず、地域の力を引き出す支援が必要なのではないか。
  • 地活協の自律に向けた支援のあり方を構築していく必要があるのではないか。
  • 体制の弱点を克服していくことが望まれる。
  • 地域のエンパワーメントにつながる、地域の特性を活かした支援の構築が必要ではないか。

 

(採点基準)

   5点:期待レベルをはるかに上回っている。

   4点:期待レベルを上回っている。

   3点:概ね期待レベルに達している。

   2点:期待レベルを下回っている。

   1点:期待レベルに全く達していない。

 

【評価委員名簿】

 久  隆浩(近畿大学 教授)

 三井 ハルコ(特定非営利活動法人市民事務局かわにし理事長(事務局長兼務))

 弘本 由香里(大阪ガス株式会社 エネルギー・文化研究所特任研究員)

 

評価結果

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評価委員の評価及び意見

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