令和4年度 大阪市鶴見区における新たな地域コミュニティ支援事業に係る事業者評価結果の公表について

　鶴見区では、新しい地域自治の仕組みである地域活動協議会の運営の支援を行うために、「鶴見区まちづくりセンター」を開設し、地域の皆様の活動の支援を行っています。

　この度、「令和4年度 大阪市鶴見区新たな地域コミュニティ支援事業」による地域支援を評価及び検証し、その結果を今後の事業展開に反映させ事業効果を高めるとともに、今後の地域活動協議会の支援のあり方について検討するため事業者評価を行いましたので公表します。

（所在地）大阪市鶴見区横堤5－4－19　鶴見区役所市民協働課内

（連絡先）電話：06-6967-8931  ファックス：06-6967-8932  メール：turumi-machikyou@arion.ocn.ne.jp

（主な業務）

1. 自律的運営に向けた地活協の取組にかかる積極的支援
2. まちづくりレポートの活用と充実
3. 広報
4. 大阪市との連携

S：各区の当該年度の戦略に基づいた支援内容や目標の水準を大幅に上回っている。

A：各区の当該年度の戦略に基づいた支援内容や目標の水準を上回っている。

B：各区の当該年度の戦略に基づいた支援内容や目標の水準に概ね達している。

C：各区の当該年度の戦略に基づいた支援内容や目標の水準を下回っている。

1　支援の内容及び効果等

　【評価項目】「自律的運営に向けた地域活動協議会の取組（イメージ）」

　　(1)　「Ⅰ　地域課題への取組」にかかる支援の状況（実績）及び効果等

　　(2)　「Ⅱ　つながりの拡充」にかかる支援の状況（実績）及び効果等

　　(3)　「Ⅲ　組織運営」にかかる支援の状況（実績）及び効果等

　【区の評価】評価B

　【評価の理由】

• 年度始めと年度途中に各地域の現状と課題を区と整理し、効果的な支援へ繋げていた。
• 概ね地域活動協議会の運営方法などが改善されている。一部の地域で部会等を活用した地域活動協議会の運営など地域実情に応じた支援が必要な地域があるが、改善に向け継続的に支援している。
• 新たな担い手発掘等に繋げるため、他区・本部との連携を密に取りながら、町会加入促進や町会役員などの担い手育成を主眼とした鶴見区地域活動研究会（ツルラボ）等を実施していた。
• 一部の地域について、支援員のスキル不足により必要な支援業務に影響を及ぼしていた。要因は主に3つあり、1つ目は地域が対面での支援を期待していたが、メール等でのやり取りが中心になり、コミュニケーション面で地域の期待に沿えなかったこと、2つ目は会計支援において、知識不足により十分に対応が出来ていなかったこと、3つ目は地域課題解決にむけた積極的な提案支援が不十分であったことが挙げられる。

　【評価項目】「事業の実施体制等」

　　(1)　自由提案による地域支援の支援状況（実績）及び効果等

　　(2-1)　スーパーバイザー、アドバイザー及び地域まちづくり支援員の体制にかかる支援状況

　　(2-2)　フォロー（バックアップ）体制等にかかる支援状況

　　(3)　区のマネジメントに対応した取組にかかる支援状況

　【区の評価】評価C

　【評価の理由】

• 区との定期的なミーティングにおいて、情報・課題の共有が図れている。
• 職員体制について、年度途中に職員の交替が生じ、遅滞なく補充されたものの、フォロー体制が十分ではなく、地域支援に必要な体制が整備されたとは言い難かった。

2　取組効果の評価（アウトカムに対する評価）

　【評価項目】アンケート調査

　【区の評価】評価B

　【評価の理由】

• 地域活動協議会の構成団体を対象に実施したアンケート調査で、「まちづくりセンター等は、地域の実情やニーズに即した支援を実施していると感じる割合」（目標値85％）が82.5％であり、目標値に対して約97%の状況にあることから、概ね目標を達成したといえる。なお、昨年度実績の80.6％と比較すると増加となっており、これは地域活動協議会に係る運営方法の改善等の支援効果が出たことによるものと考える。

3　総合評価【全体】

　【区の評価】評価B

　【評価の理由】

• 概ね地域活動協議会の運営方法などが改善されており、引き続き地域実情に応じた支援が必要な地域についても、改善に向け継続的に支援している。
• 新たな担い手発掘等に繋げるため、他区・本部との連携を密に取りながら、町会加入促進や町会役員などの担い手育成を主眼とした鶴見区地域活動研究会（ツルラボ）等を実施していた。
• 地域活動協議会の構成団体を対象に実施したアンケート調査で、「まちづくりセンター等は、地域の実情やニーズに即した支援を実施していると感じる割合」（目標値85％）が82.5％であり、目標値に対して約97%の状況にあることから、概ね目標を達成したといえる。
• 一部の地域について、支援員のスキル不足により必要な支援業務に影響を及ぼしていた。
• 職員体制について、年度途中に職員の交替が生じ、遅滞なく補充されたものの、フォロー体制が十分ではなく、地域支援に必要な体制が整備されたとは言い難かった。