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津波避難ビルの募集について

2020年1月6日

ページ番号:139027

津波避難ビル登録制度へのご協力のお願い


 東日本大震災では、想定をはるかに超える津波が発生し、未曾有の被害をもたらしました。
 このため、大きな津波をともなう南海トラフ地震が発生したときに備えなければなりません。
 淀川区は、淀川と神崎川に挟まれており、これまでも水害に対して高い関心が持たれており、平成23年3月11日の東日本大震災以降、多くの区民の方が津波に対して不安を感じています。
 しかしながら、堤防や防波堤・防潮堤を強くするような大規模な事業は多年という時間がかかります。いま、津波が来れば高所へ逃げるほか身を守る方法はありません。
 区内の津波避難ビルは、公共施設だけでは不十分です。区民をはじめ淀川区で就業・就学されている方を十分に収容できる面積を確保するためには、地域、企業等のご協力がなければ対応することは困難です。
 このような観点から次のとおり津波避難ビルを随時募集しています。

目的

 民間施設を津波避難ビルとして指定し、地域の防災力向上を図り、安心して生活できることをめざします。

対象

 淀川区内の共同住宅、店舗、工場、事務所で、新耐震基準(昭和56年以降の建築物)、鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造で3階建て以上の建築物。

内容

 津波警報以上発令時に避難場所を提供していただきます。

 基本的には、24時間の避難者の受入れをお願いしていますが、具体には協定書で定めます。

使用料等

 建物の使用料は、無料とします。

協定書

 避難対象者、使用目的、避難可能時間等について別途協定を締結します。

認定の可否

 提出された登録申込書により現地確認等行い決定します。

その他

 津波避難ビルの名称・所在地は淀川区ホームページ等に掲載し公表します。

市立学校・市営住宅等を津波避難ビルに指定

 市立学校や市営住宅等の公共施設を、「津波避難ビル」として指定しました。
施設のリストはこちらをご覧ください。

津波災害又は水害時における緊急一時避難施設としての使用に関する協定締結ビル(津波避難ビル)の一覧

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このページの作成者・問合せ先

大阪市淀川区役所 市民協働課

〒532-8501 大阪市淀川区十三東2丁目3番3号(淀川区役所4階)

電話:06-6308-9734

ファックス:06-6885-0535

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