災害時における医療救護に対する活動協定についての覚書の締結

今後30年以内に震度6弱以上の地震が56％の確率で発生すると予測されており、淀川区内でも多大な被害が想定されております。

そのため、大阪府医師会と大阪市が「災害時における医療救護についての協定書」を、大阪府歯科医師会と大阪府が「災害時の歯科医療救護活動に関する協定書」を、大阪府薬剤師会と大阪府が「災害時の医療救護活動に関する協定書」をそれぞれ締結しておりますが、淀川区内の災害時避難所等での医療救護活動を円滑に実施することを目的として、平成30年2月6日火曜日に、「災害時における医療救護に対する活動協定についての覚書」を淀川区医師会、淀川区歯科医師会及び淀川区薬剤師会と淀川区役所がそれぞれ締結しました。

今回締結しました覚書をもとに、今後それぞれと協議を進めていき、淀川区内における発災時の医療救護体制を構築していきたいと考えております。

淀川区役所から医療救護活動の協力要請を受けたときは、医療救護計画に基づき、淀川区医師会から会員施設の医師を、淀川区歯科医師会から会員施設の歯科医師を、淀川区薬剤師会から会員の薬剤師等を派遣する。

派遣された医師等は、淀川区役所が設置する救護所または避難所、その他淀川区役所が指定する場所において医療救護活動を行う。

平成30年2月6日木曜日に、淀川区役所5階会議室で覚書の締結式を行いました。

淀川区医師会会長、淀川区歯科医師会会長、淀川区薬剤師会会長、淀川区長が出席し、覚書の内容を確認し、調印しました。

平成5年に発災した阪神淡路大震災をはじめとする震災の経験をふまえ、今後起こりうる災害に備えて、淀川区内における発災時の医療救護体制を構築していくことを確認しました。