多加志のこころざし（令和3年6月号）

　地震や風水害、津波などの自然災害が発生すると、道路などのライフラインの寸断や火災の発生などにより、役所の活動は著しく制限されます。

　実際、阪神･淡路大震災では、家屋の倒壊による生き埋めや建物に閉じ込められた人のうち、約67パーセントの方が自力、または家族により救助され、公的機関に救助されたのは、わずか1.7パーセントとの調査結果があります。

　発災直後の初動段階においては、役所からの助け(公助)に頼れる状況ではなく、自分自身や家族で何とかすること(自助)や、隣近所の人たちで助け合うこと(互助･共助)でしか、災害を乗り切るのは困難です。

　もちろん、災害が発生してから何とかしようとしても、そう簡単にはいきません。やはり、平時からの準備が大切になります。

　例えば、自分の家に3日分以上の飲料水や食料を備蓄しておくことや、地域が実施する防災訓練に参加するなどして、避難場所や避難ルートなどを確認しておくこと、また、災害時での情報をどのように収集するのかを考えておくことなどがあります。

　ちなみに令和2年度の淀川区民アンケートでは、災害に備えて飲料水や食料の備蓄を行っている区民は、7日以上が7.0パーセント、3～6日が39.6パーセントです。また、若年層は低い傾向にあります。

淀川区役所の防災･減災対策は｢自助｣を｢互助･共助｣、｢公助｣でどのようにサポートしていくのかという視点で取り組みます。

区民の皆様のご理解、ご協力をお願いします。